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Withコロナ時代に躍進するために、小規模事業者持続化補助金とは

コロナ禍を超えてWithコロナの時代へと移行しつつある今。
まず大きな問題となっている経済の低迷を立て直すために国によって様々な対策が講じられています。
そのひとつが小規模事業者持続化補助金。
これは、コロナ禍によって被害を被った損失の補填分である持続化給付金と違い、コロナ禍から立ち直り、Withコロナの時代に新しく経済活動を活発化させていくための起爆剤ともなるもの。
今後の販路拡大を目的とした補助金制度になります。

●小規模事業者持続化補助金とは。~対コロナの制度ではない~
まず大事なことは、小規模事業者持続化補助金は、対コロナの制度ではないということ。
もともと、小規模事業者の販路拡大に伴う経費を補助するという目的で存在している制度で、今回コロナ禍を迎えたことによって、よりその対象が拡充されたと考えて間違いありません。

・対象は小規模事者
名前のとおり、この補助金の対象者は小規模事業者。
具体的には、製造業においては『常時使用する従業員数が20名以下』卸売業や小売業、サービス業においては『常時使用する従業員数が5人以下(宿泊業と娯楽業は20人以下)』となります。
この時役員のみの1人会社も対象となり、商工会や商工会議所の会員でなくても対象になります。

・基本的な使いみち(従来型)
従来、この小規模事業者持続化補助金は、販路拡大の目的に使う補助金です。
販促チラシ、ポスティング、HPの作成などの販促事業、ソフトウェアの購入などの業務効率化に向けた経費、ブランディングや業務改善を行う際の専門家への謝礼などが具体的な使いみち。
今回、ここに対コロナの項目が拡充されたことになります。

・対コロナの拡張要件
対コロナを目的として拡張された要件。
ただし、補助対策経費の1/6以上がこの拡張要件に合致していないと、条件に合致したことにはなりません。
ようは、対コロナの出費があったかどうか、それが条件にあっているのかが重要になるというわけです。

●小規模事業者持続化補助金の対コロナ要件
では拡張された対コロナ要件には何があるのか見ていきましょう。

・サプライチェーン毀損への対応
コロナ禍によって、輸入がストップしたり他社が営業を停止したりと、サプライチェーンが大きく崩壊しました。
まず1つ目は、このサプライチェーンの毀損へ対応した際の経費にかかる補助金です。
具体的には、既存のサプライチェーンがない状態での顧客への供給を確保するための投資や開発、輸入困難による内製化のための投資、取引先の営業停止後の生産要請に対する投資。
こういったものが対象です。

・非対面型ビジネスモデルの構築
ソーシャルディスタンスを保つこと、三密を避けること。
今後の日本社会において重要なファクターとなるこれらを実現するために、非対面、遠隔なビジネスモデルを新たに構築することは社会の要請。
こうした、ビジネスモデルも変換につながる取り組みへの補助金も拡充の範囲。
具体的には、対面販売からEC販売に移行する取組にかかる経費、デリバリーを開始するための設備投資費用などが含まれます。
これは、あくまで感染対策ではなく、継続的なビジネスモデルの変換に対するものです。

・テレワーク環境の整備
WEB会議システムやクラウドサービスの導入など、テレワーク環境の導入にかかる経費も補助金の対象。
ただ、PCやタブレットは、他の目的にも利用されますので、補助対象外です。

・対象期間はさかのぼって計算できる
通常、小規模事業者持続化補助金は、補助金給付後の活動に対してのもの。
しかし、コロナ禍の影響により、対コロナに関する場合のみ「コロナ特別対応型」として、特例的にさかのぼって経費を補助対象とすることができます。
その期間は2020年2月18日以降。
そこから使った販路開拓費用であれば、対象経費として申請ができるということになるのです。

●補助額や採択率はどうなっているのか。
では実際の補助額や採択率はどうなているのか。
見ていきましょう。

・補助対象経費の2/3以内、もしくは上限100万円
申請が採択されると、補助事業に見合った費用が補助されます。
具体的には、補助対象経費の3/2以内、もしくは上限100万円ということになります。
しかし、事業再開枠として感染拡大防止を取り組む際には別途、追加で50万円の補助がなされる場合もあります。

・コロナ特別対応型の第1回締め切分は81.5%の採択率。
コロナ禍の影響は大きく、合いた区立は今のところ大きくなっているのが現状。
コロナ特別対応型の第1回締切分だと、6,744の申請数に対して5,503の採択数とその確率は81.5%、かなり高い割合になっています。
しかし、コこは、目的にかなった正しい申請ができている場合のみです。

●申請をしないと損になることは間違いない
コロナ禍による経済のダメージ、それは社会において大きな痛手として認識されています。
だからこそ、小規模事業者持続化補助金の採択率が高くなっているわけで、ある意味今だからこそ受けることができる補助金であるといって過言ではありません。
しっかりとした知識を持って、専門家などのアドバイスを得ながら申請書を完成させしっかりと申請しておくこと。
Withコロナの時代に躍進するために、またコロナ禍の痛手から回復するために。
多少の経費をかけたとしても、間違いなく採択に至る申請を行わないと損になることは言うまでもないのです。

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