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01 ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進事業

中小企業向きの補助金の中でも、最も有名で、最も活用のしやすい補助金の1つで、毎年1万件近くの中小企業が採択されています。設備投資の補助金ですが、革新性のある開発要素が必要です。

補助金額の上限が1,000万円以上で、これほど多くの企業が採択されている補助金は、他には見当たりません。毎年のように採択されている企業も多く見られます。
生産設備の導入に使える補助金ですが、単純に設備を入れるだけでは採択されません。設備を入れれば生産性が向上するのは当然なので、生産性が向上するというだけでも不十分です。導入する設備を使って、革新的ものづくり技術、または革新的サービスを「開発すること」が必要です。
ここで求められている革新性とは、自社における革新性ではなく、世の中における革新性です。すでに他社が実現していることではなく、世の中においてまだ実現されていないことに挑戦する必要があります。
ただし、他の開発系の補助金に比べれば、それほど技術的レベルの高い開発は求められていません。採択数が桁外れに多いこともあり、ある程度の革新的要素があれば、あとは申請書での「見せ方」によって、採択されるレベルまで持っていくことも不可能ではありません。
以前は補助事業期間が数ヶ月と短かったのですが、2020年からは、交付決定から10ヶ月という補助事業期間が設けられたため、納期に時間のかかる設備の導入にも活用できるようになりました。
また、従来中古設備は実質的に対象外でしたが、2020年からは補助対象となる中古設備の要件が明確になり、中古設備の導入にも使えるようになりました。
予算額、採択数が多いことから、加点要件に、政府の推進したい制度の認定取得等が盛り込まれ、年々複雑になり、手間がかかるようになって来ているのが難点です。
2020年からは、給与支給総額の増加と、事業場内最低賃金を一定の水準に保つことが、申請要件となりました。結果として申請要件を満たさなかった場合には、補助金返還の可能性もありますのでご注意ください。

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