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02 連携ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金

ものづくり補助金の連携バージョンとも言える補助金です。複数の中小企業・小規模事業者等が連携して取り組む高度なプロジェクトのための設備投資等を支援してくれます。

ものづくり補助金とは別に、2019年から新しく公募されるようになりました。ものづくり補助金で要求される「革新的ものづくり技術、または革新的サービスの開発」に加えて、連携することによる新たな付加価値の創造や生産性向上が必要となります。
申請タイプには、連携した中小企業等が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資を対象とする「企業間連携型と、幹事企業が主導し、中小企業・小規模事業者等を束ねて面的に生産性向上を推進する取組等を行う事業を対象とする②サプライチェーン効率化型があり、上限額、連携体数の上限等が異なっています。
一般的に共同申請の場合、上限額は、連携体の全メンバーの申請額合計の上限額を意味しますが、この補助金の上限額は、連携体のメンバー1社あたりの金額です。全メンバーの合計金額で考えると、かなり金額の大きい補助金の1つであると言えます。

①は、「複数の事業者間でデータ・情報の共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト」、または「地域経済牽引事業計画の承認を受けて連携して新しい事業を行い、地域経済への波及効果をもたらすプロジェクト」であることが要件です。
また、①には、法認定による加点の他、小規模事業者、創業・第二創業後間もない企業(5年以内)、激甚災害被災事業者であることによる加点があります。
一方、②では、「1つの企業の主導(大企業でも可)により、複数の中小企業が共通システムを面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取組」であることが要件です。主導するのが中小企業であれば、幹事企業として連携体のメンバーとなり、自らも補助金をもらうことができます。なお、②には、加点・減点要件はありません。

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