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中小企業向けの補助金制度概論③

(3) 基本ルール
補助金には多くの種類がありますが、その運用についての基本的なルールは1つの法律「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(以下、「適正化法」という)」及び適正化法施行令に定められています。この法律には、補助金制度の適切な運用を図るため、申請から決定までの規定や、補助事業の遂行にかかる規定、補助金の返還に関する規定、罰則等の規定が置かれています。
まずは補助金共通のルールを押さえ、そのうえで各補助金の固有の趣旨とルールについて公募要領等を確認して理解する必要があります。

≪補助金申請にあたって必ず知っておくべき重要な基本ルール≫
■補助金は後払い
補助金は、投資(補助対象となる経費の支出)の後で交付されます。つまり、企業にとっては投資に必要な資金はあらかじめ別に調達する必要があります。補助金の申請を検討している経営者の中には、この点を理解しておらず、受け取った補助金を使って投資を行うことを計画したり、すでに実行済みの投資に対して補助金を申請しようとする方がいますが、いずれもできません。
採択されてから事業完了後に補助金を受け取るまでの間に必要となる投資資金については、「つなぎ融資」という制度があります。これは、金融機関が採択者に対して融資を行い、補助金事業が円滑に進むよう支援を行うものです。平成25年11月6日に中小企業庁及び金融庁から、認定支援機関及び金融機関に対しつなぎ融資の円滑化に向けての協力要請が行われています。

■補助対象となる経費の利用制限
交付決定を受けた後、補助対象経費の配分の変更”や内容の変更をしようとする場合、事業を中止、廃止もしくは他に承継させようとする場合には、事前に事務局の承認が必要となります。あくまで採択を受けたのは当初の事業計画であり、その当初申請の内容からかけ離れる変更である場合等には承認されない可能性もあります。
つまり、当初申請書に記した「事業計画」や「経費明細」は、採択後の事業遂行において、経費の利用に関する内容や金額の制限としての大変重要な意味を持つことになります。

■収益納付
適正化法においては、国税からなる補助金が一企業の利益になることは好ましくないという考え方があります。このため、補助事業が完了した後5年間において、一定以上の収益が認められた場合には、交付された補助金の額を上限として収益の一部を納付するルールがあります。一定以上の利益とは、下記のとおり計算された基準納付額を超える額のことを指します。

【基準納付額:(B-C) × A D】
上記の式により算出された額から前年度までに収益納付した額を差し引き、正の値であった場合には、その額が当期の収益納付となる。

A:補助金交付額(本事業にて交付を受けた補助金額)
B:補助事業にかかる収益額(補助事業にかかる営業損益等(売上高 – 製造原価 -販売管理費等)の各年度の累計)
C:控除額(補助対象経費)
D:補助事業にかかる支出額(本報告の事業年度までに補助事業にかかる費用として支出されたすべての経費(補助事業終了後に発生した経費を含む。))

上記Bの額の計算において営業損益の額を用いていますので、法人においては基準納付額の計算にあたり役員報酬を控除することができます。一方、個人事業主の場合には、役員報酬という概念はありませんが、事業の利益に本人の給与相当額が利益から控除される調整が加えられ、法人・個人間における有利不利は生じないこととされています。

■不正受給のペナルティ
補助金の不正受給に対してペナルティがあることは誰でも理解しやすいと思います。
不正受給、すなわち、偽りその他不正の手段により補助金等の交付を受け、または間接補助金等の交付もしくは融通を受けた者に対しては、5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、または併科という罰則規定があります(適正化法29条)。
一方で、不正のつもりがない場合であっても適正化法の運用に従わなかった場合にはペナルティを受けることがあります。
例えば、事業の都合あるいはその他何らかの理由で補助金を他の用途に使用した場合には、交付の決定の全部または一部が取り消され、補助金額に加算金を上乗せして返還する必要があります。さらにこの場合には、3年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、または併科という罰則規定があります(適正化法11条、17条、19条、30条)。
また、補助事業等の成果の報告をしなかった場合や、法令に基づく検査に対して適切に応じない場合等には、3万円以下の罰金という罰則規定があります(適正化法31条)。

■税金
受領した補助金は、原則として法人の場合は確定した期に益金に、個人の場合は受領した年の事業所得となり、課税されます。詳細については、「E2 採択後の税務上の取扱い」で解説します。これは適正化法に定められたものではありませんが、重要な補助金の基本ルールといえます。

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