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ものづくり補助金①

「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(以下、「ものづくり補助金」という)」は、ここ数年、毎年1,000億円以上の予算規模で行われている中小企業に最も人気のある補助金の1つです。補助上限額は応募類型等によりますが、1件あたり500万円~1,000万円となります。一般に「ものづくり補助金」と呼ばれていることから、製
造業のみが対象となる補助金であると思われることがありますが、実は業種による制限はなく、サービス業であっても補助の対象になります。なお、本補助金の申請にあたっては、認定支援機関による支援が必須要件となっています。
ここからは、「平成30年度補正予算ものづくり補助金」の概要についてご紹介します。年度によって要件等が異なりますのでご留意ください。

(1)目的
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部が支援されます。

(2)応募類型と補助内容まとめ

※1補助対象者となる特定非営利活動法人は以下のとおり
・従業員数300人以下
・法人税法上の収益事業を行う法人であり、かつ、認定特定非営利活動法人ではないこと
・交付決定時までに本事業に係る「経営力向上計画」の認定を受けていること
※2中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
※3中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン
※4単価50万円(税抜き)以上の設備を取得すること
※5一般型では、機械装置費以外の経費は総額で500万円(税抜き)までが補助上限額となる

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