社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

22 新製品・新技術

東京新製品・新技術開発助成事業

中小企業が行う、新製品・新技術、新たなソフトウェア、および新たなサービス創出のための試作開発を後押ししてくれる定番の補助金です。

この補助金の特徴の一つは、事業期間(補助対象期間)が、申請する年の4月から翌年12月までという点です。例年、採択発表は8月頃なので、採択前に発注したものも、遡及して対象経費に計上できることになります。補助金の合否に関わらず、早めに事業に取りかかりたい場合にも活用できて大変便利です。
ソフトウェア開発の直接人件費が対象になることも特徴ですが、500万円までなのでご注意ください。ソフトウェア開発の区分で申請する場合、大きな外注費を計上しない限り、上限額に届くようにするには補助対象経費の積み上げに苦労することになりそうです。
この補助金では申請書に、新規性・優秀性を有する機能・性能を「達成目標」として記述する必要があります。記述された「達成目標」は、重要な審査項目の1つになりますので高い目標を掲げがちですが、目標が達成できない場合には補助金は交付されなくなりますので、あまり高い目標を記入しないようにしましょう(達成目標を後から変更することはできません)。
製造設備を持たない企業(ファブレス企業)も申請可能です。ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行う必要があります。

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