大学等の研究成果をコア技術とする、 企業の実用化開発を支援してくれる文部科学省の委託事業の1つです。 リスクが高くても、 未来の産業を創造するようなインパクトが大きい開発が対象です。
Nex TEP-B、NEXTEP-A、NexTEP(一般タイプ)、 NexTEP (未来創造ベンチャータイプ) の4つは、どれも、民間企業を支援する文部科学省管轄
の事業で、JST (科学技術振興機構)が事務局となっています。
大学等の研究シーズの実用化開発を強力に支援し、イノベーションに挑戦する企業を応援する制度です(「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、国立研究開発法人等を指します)。
大学等の研究成果をコア技術とする、開発型企業が主体で行う実用化開発(実証試験・実用化開発といった出口寄りの開発フェーズ) を支援してくれ
ます。医療分野を除く幅広い分野が対象です。
JSTが開発を企業へ委託する形になり、開発費は進捗に応じた先払いがなされます。共同申請はできませんが、開発要素を含まない工程の一部などを他企業に外注することは可能です。
【NexTEP(未来創造ベンチャータイプ)】 の特徴
(NexTEP (一般タイプ) と共通の特徴)
・成功時は全額年賦返済、不成功時は10%返済の、返済型の委託事業です。
・AI・IOT分野が優先すべき技術分野とされています。
(NexTEP (一般タイプ) との主な相違点)
・原則として設立後10年以内の企業が対象です。
開発リスクが高くても、 未来の産業を創造するようなインパクトが大きい開発が対象です。
・成功時の返済について、猶予期間の設定が可能です。
・JSTの過去の研究開発成果の特許を含む開発テーマなら、申請企業がそのシーズを所有していれば申請可能です (大学等におけるシーズに基づく開
発に限定されません)。
・開発成功認定後に支払う実施料で、JST分の免除はありません。
委託金額の上限
50億円
補助率の上限
返済型(成功時:全額年賦返済/不成功時:10%返済)
委託事業期間(最長)
10年
中小企業向き
企業規模に関係なく申請できます。 ただし、原則、設立10年以内の企業が対象です。
採択数
不明 ※採択予定数:若干数(2019年)
採択率
不明(2019年)
申請タイプ
【委託事業】
連携
大学等との連携は必要ですが、複数企業の連名で申請することはできません。
法認定等
法認定は不要です。
審査方式
一次審查(書類審查)を通過した申請者に対して、二次審査(面接審宜)が行われます。
対象となる経費
直接経費(物品費、旅費、人件費、謝金、その他)、間接経費(直接経費の10%以内)、再委託費
公募期間
3月29日(2019年)~3月31日(2020年)
※通年公募(3回の締切を設定)
※予算額に達した時点で終了
問い合わせ先
JST (国立研究開発法人科学技術振興機構)産学共同開発部
TEL : 03-6380-8140
E-mail : jitsuyoka@jst.go.jp
