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次世代イノベーション【次世代イノベーション創出プロジェクト2020助成事業】

東京都が策定する「イノベーションマップ」で示された開発支援テーマに基づき、中小企業を核とした連携体が行う、大型の技術・製品開発プロジェクトを支援してくれる。

試作開発、実証試験、販路開拓という広い開発フェーズを対象としており、幅広い経費が補助対象となっています。新規開発・改良のどちらでも申請可能です。他企業・大学・公設試験研究機関等の知見や技術ノウハウの活用が必須ですが、共同研究に限らず、委託・外注作業等でも認められます。
「イノベーションマップ」とは、都が策定する、東京が抱える課題を解決するため、成長産業分野における開発支援テーマと技術・製品開発動向等を示したものです。毎年度新しく策定されますが、前年度とあまり大きくは変わりません。2019年度のイノベーションマップでは、以下の9つの開発支援テーマが定められています。

(1)防災・减災・災害予防
(2)インフラメンテナンス
(3)安全・安心の確保
(4)スポーツ振興・障害者スポーツ
(5)子育て・高齢者・障害者等の支援
(6)医療・健康
(7)環境・エネルギー
(8)国際的な観光・金融都市の実現
(9)交通・物流・サプライチェーン

一般的な技術審査や経理審査と並んで、「イノベーションマップとの適合性」が重視されます。開発の目的や効用がいかにテーマに合致しているかを申請書でアピールすることが肝心です。

採択事例】

・Alによる異常検知簡易検証サービスの開発
(開発支援テーマ:インフラメンテナンス) 社Ridge-i 
・体内の抗原抗体反応を再現する高密度アレイの開発
(開発支援テーマ:医療・健康) プロテオブリッジ株式会社
・機械学習機能をもつ自律型枝打ち口ボットの開発 
(開発支援テーマ:環境・エネルギー) 株式会社レオニックス
・使用過程車向け衝突回避装置の開発
(開発支援テーマ:交通・物流・サプライチェーン) 株式会社ACR

・補助金額の上限
8,000万円
・補助率の上限
2/3
・補助事業期間(最長)
3年
・中小企業向き
東京都内に本店・支店のある中小企業を対象とした補助金。東京都内での創業を具体的に計画している者も申請できる。
・採択数
15件(2018年)
・採択率
13.6%(2018年)

【申請タイプ】
(補助金)

・連携
他企業・大学・公設試験研究機関等の知見や技術ノウハウの活用が必須だが、申請は単独でも可能。
・法認定等
法認定は不要。
・審査方式
一次審査(書類審査)を通過した申請者に対して、現地調査および二次
査(面接審査)が行われる。
・対象となる経費
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注費、専門家指導費、直接人件日、規格等認証・登録費、産業財産権出願・導入費、展示会等参加費、広告費

【問い合わせ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課
TEL: 03-3251-7894・7895

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