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情報バリアフリー事業助成金 【情報バリアフリー通信・放送役務提供開発推進助成金】

身体上の障害がある人が通信・放送役務を円滑に利用できるようにするための通信・放送役務の提供や開発を行う民間企業等を支援してくれます。

身体障害者向けのサービスを提供することが前提です。 事業内容についての審査基準には、次の3点があげられています。

① 有益性 提供または開発される通信・放送役務が、 身体障害者の利便の増進に著しく寄与するものであること。
② 波及性:提供または開発される通信 放送役務に関する身体障害者のニーズが高く、 事業実施の効果が全国的に広く及ぶものであること。
③技術の適格性:提供される通信 放送役務の内容に照らし、また技術の進展状況・普及状況から、 効率的・効果的な技術が使用されていること。

平成13年度から続いている補助金です。 毎年数件ずつの採択なので、 採択率にはバラつきがありますが、 全件採択に近い年も多く見られます。

【採択事例】
・聴覚障がい者向けライブ字幕サービス
<株式会社アイセックジャパン>
聴覚障がい者のQOLを高めるためのライブ字幕サービスとして、高等教育・講演会 議会のライブ字幕に加え、 ローカルTV局のライブ番組に Web ‘字幕を提供する。
字幕を見る場合は、インターネットにアクセスできる端末(PC、スマホ、タブレットなど)であれば、どこでも字幕を見ることができる。 今までは、すべて人の手によって、 正確な字幕提供を行ってきているが、 今後はAI (音声認識) を活用したハイブリッドでの字幕提供ができるようにしていくことで、今まで以上にライブ字幕が身近な世界を実現していく。


補助金額の上限
上限額なし
※交付額は平均600万円程度です。

補助率の上限
1/2

補助事業期間(最長)
1年度

中小企業向き
民間企業としては、原則として中小企業が対象です。

採択数
6件(2019年)

採択率
100.0% (2019)


申請タイプ
【補助金】


連携
単独申請が原則です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査のみ。

対象となる経費
機械装置等購入費、外注費・委託費、労務費、消耗品費、諸経費

公募期間
2月8日~4月5日 (2019年)

問い合わせ先
総務省情報流通行政局
情報流通振興課 情報活用支援室
TEL: 03-5253-5743
E-mail: digital_divide@soumu.go.jp

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