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デジタル・ディバイド解消 【情報通信利用促進支援事業費補助金】

高齢者・障害者向け通信・放送サービスの充実を図るための研究および開発を行う民間企業等に対して、その研究開発資金を支援してくれる補助金です。

先進的な通信・放送技術の研究開発であって、その成果によって高齢者・障害者に有益な新しい通信・放送役務をもたらすもの、または、現在行われている通信・放送役務を高度化し、高齢者・障害者に有益なものとする研究開発が対象です。 以下が例示されています。

ア) スマートフォン、タブレット、PC、 家電等身近な機器に追加することで専用の福祉機器の機能を代替するような通信 放送技術の研究開発。
イ) 年齢や視覚障害 聴覚障害 肢体不自由 精神障害 知的障害・発達障害等の障害の種別や程度にきめ細かく対応することが可能なセンサーやウェアラブル端末などの福祉機器に資するような通信 放送技術の研究開発。
ウ) 健常者の利用にも資するような魅力ある福祉機器の実現に向けた通信・放送技術の研究開発。

【採択事例】
・ICT技術への心理的障壁を解消する対話エージェントを用いたコミュニケーションサービスの研究開発
<近鉄ケーブルネットワーク株式会社>
放送・通信事業者として、デジタル・ディバイドとされる高齢者などでも手軽にICTの恩恵が得られるような対話エージェントを開発し、これを搭載したロボットによる実証試験を行い、ユーザー利便性向上の実利用上の具体的課題を明確化する。利用上のサポートを行うためのサポート窓口を設置することで心理的障壁を解消し、利用意欲を向上させることで高齢者がICTデバイスを自発的に導入したくなる心理状態に移行するようなサービスの構築を目的としている。

・QRコードとマシンビジョンによる視覚障碍者の歩行誘導サービスの開発
<プログレス・テクノロジーズ株式会社>
地下鉄の駅構内に設置したQRコードからの情報とメガネ型ウェアラブルデバイスから得た情報をスマートフォンで統合し、 クラウドサービスを利用しながら、道案内、駅構内情報、危険回避などを実現する。


補助金額の上限
3,900万円 (直接経費 3,000万円 +間接経費 (直接経費の30%))
※身体障害者等支援研究開発に該当するものは5,200万円
(直接経費 4,000万円 間接経費 (直接経費の30%))

補助率の上限
1/2

補助事業期間(最長)
1年度

中小企業向き
企業規模に関係なく申請できます。

採択数
2件 (2019年)

採択率
100.0% (2019)


申請タイプ
【補助金】


連携
単独申請が原則です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査に加え、必要に応じてプレゼンテーション審査やヒアリング審査が行われる場合があります。

対象となる経費
直接経費:物品費(設備備品費、消耗品費)、人件費・謝金、旅費、その他(外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、 その他 (諸経費))
間接経費 (直接経費の30%以内)

公募期間
3月12日~4月12日 (2019年)

問い合わせ先
総務省情報流通行政局
情報流通振興課 情報活用支援室
TEL:03-5253-5743
E-mail:digital_divide@soumu.go.jp

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