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サービスロボットSler 【サービスロボット Sler 人材育成事業】

中小企業の持つ技術力やビジネスプランをベースとした、ロボット ロボットシステムの開発 (ビジネスモデルの開発を含む) を、 都産技研と共同研究する形の委託事業です。

産業用ロボット分野と比べ、 サービスロボット分野のシステムインテグレヒーター (Sler) は数が少なく、育成が急務となっています。 そのような状況を背景とし、サービスロボットの事業化を目指すことにより、 サービスロボフトSlerを創出しようという目的を持った、 都産技研 (東京都立産業技術研究センター)による委託事業です。
都産技研が保有するシーズの活用や施設・設備の利用等をさせてもらえます。 委託事業なので、経費も全額負担してもらえ大変有利です。
申請できるのは、日本国内に登記簿上の事業所があり、 日本国内に開発拠点を構える企業です。 中小企業である必要はありません。
ただし、委託金額の70%以上が中小企業の利用する経費となることが要件となっており (中小企業の立場は、 申請者、共同研究者または外注先のいずれでも構いません)、実質的に中小企業のための補助金と言えるでしょう。
対象となる経費に外注費があげられていますが、 ここでいう外注費とは、共同体メンバー以外に、 加工・設計・分析検査・実証実験等を外注する場合の費用のことを指しています。 事業の本質となるインテグレーター業務の外注は認められません。 そのような場合は、 共同体のメンバーに加える必要があります。
労務費では、ロボットの改造などの研究開発を行う担当者だけなく、事業化のための営業活動を行う担当者や、事務作業・管理業務を行う管理員の人件費も対象となります。
なお、 機械装置費が対象となっていますが、 生産設備 (ロボットまたはその一部を量産するための機器設備) の購入は対象となりませんのでご注意ください。

【採択事例】
・準天頂対応大型LTE ドローンの開発
<株式会社日立システムズ/株式会社神明>
・個別指導塾の講師役となる先生ロボットの開発とサービスの構築
<有限会社ソリューションゲート/株式会社中萬学院>


委託金額の上限
2,000万円

補助率の上限
委託 (1/1)

委託事業期間(最長)
1年

中小企業向き
東京都の企業に限らず申請できます。 企業規模に関係なく申請できます。

採択数
3件 (2019年)

採択率
不明 (2019年)


申請タイプ
【委託事業】


連携
共同申請も可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査に加え、 30分~40分のプレゼンテーション審査が行われます。

対象となる経費
機器設備費(機械装置費、 保守・改造修理費)、 労務費 (研究開発員費、管理員費 補助員費) 事業費 (備品・消耗品費 旅費交通費、外注費、知的財産権に係る経費、 技術の使用に係る経費、保険料、 その他経費)


公募期間
事前相談 : 1月22日~2月7日 ※事前相談必須
申請書提出 : 2月8日~2月15日 (2019年)

問い合わせ先
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
開発本部 開発企画室 TEL: 03-5530-2558
E-mail: kouryutoroku@iri-tokyo.jp

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