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地域経済牽引事業支援事業費補助金

~地域の成長期待分野に集中投入する制度~

何のための制度なの?

本制度は、地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画の実施に必要な事業者による戦略分野での事業化や設備投資を支援することにより、地域における経済活動を牽引する事業を促進し、もって地域経済の活性化を図るものです。「戦略分野」 は、今後高い成長が見込まれる以下の分野です。
①先端ものづくり ② 農林水産・地域商社 ③ 第4次産業革命関連④観光・スポーツ・文化・まちづくり ⑤ 環境・エネルギー ⑥ ヘルスケア 教育サービス

どんな支援があるの?

戦略分野での事業化や設備投資における資金を支援します。

誰が利用できるの?

都道府県から地域未来投資促進法に基づく計画承認を受けた事業者が利用できます。 なお、計画承認を受ける見込みがある者が受けられる可能性もあります。

いつ利用できるの?

利用するには以下の条件を満たすことが必要です。
条件1:日本国内に本社および事業実施場所を有していること。
条件2:本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
条件3:本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ資金等について十分な管理能力を有していること。
条件4:経済産業省から補助金交付等停止措置または指名停止措置を受けている者ではないこと。
条件5:補助対象事業が位置付けられている地域経済牽引事業計画について、事業者として承認を受けている者または応募申請時において承認を受ける見込みのある者であること。
条件6:本事業で補助対象となるのは,地域中核事業創出支援事業における支援においても既に対象になった事業、新たに対象とな車齢る事業であることが必要です。

※補助対象事業者が行う事業は、地域中核企業創出支援事業で、2016~2018年度のプロジェクトハンズオン支援事業による支援を受けた事業または2018度のプロジェクトハンズオン支援事業の第2次公募で採択され、支援を受ける予定の事業、あるいは2019年度にグローバルネットワーク協議会の支援を受けた事業 (受ける予定を含む) である必要があります。

対象の経費は何?

1.機械装置費 (補助事業のために使用する機械・装置 工具・器具 (測定工具・検査工具・電子計算機・デジタル複合機等) および専用ソフトウェア購入、制作、改良または据え付け
2. 事業化にかかわる人件費
3. 事業遂行に必要な試作に係る原材料費、外注加工費,品質試験費
4. 基準認証等取得費

いくらもらえるの?

補助率
中小企業者:補助対象経費の1/3以内
非中小企業者:補助対象経費の1/4以内

補助上限額
連携事業者数が1者の場合:2,500万円
連携事業者数が2者の場合:5,000万円
連携事業者数が3者の場合:7,500万円
連携事業者数が4者以上の場合:1億円

※ただし、補助対象事業者に非中小企業が含まれている場合には、連携事業者数にかかわらず補助上限額は5,000万円となります。 また当該非中小企業の補助額は、補助額全体の1/2未満としていただく必要があります。

問い合わせ先

1. 地域未来投資促進事業法律や制度全体についてのお問い合わせ
経済産業省 地域未来投資促進チーム
電話 03-3501-1587
2.地域未来投資促進法補助金、地域未来投資促進法基本計画の申請、事業計画の申請、各種支援措置等についてのお問い合わせ
全国9か所にある事業を実施する地域の経済産業局等

申請手続きの進め方

1. 応募申請書・事業計画書 (様式2) 経費配分書 (様式3) 資金調達計画 (様式4) 地域経済牽引事業計画の承認申請書 (および都道府県または国からの承認に係る通知書(写) 若しくは都道府県または国からの承認を受ける見込みのある地域経済牽引事業計画の承認申請書(申請者の押印のあるもの) (写) 会社概要がわかるパンフレット、定款等直近2か年の貸借対照表、損益計算書、個別注記・地域中核企業創出支援事業(ハンズオン型) による企業支援について確認できる書類補助金交付年度後2~5年間の「補助事業後取組計画」、地域関与・協力状況確認のための 「地方公共団体による支援計画書」を含む)を経済産業局へ提出
2.採択の場合は補助金交付申請、経済産業局からの交付決定
3. 補助事業の実施
4. 経済産業局への実績報告書の提出
5. 確定検査、補助金の支払
6. 会計年度の終了後3年間,毎会計年度終了後90日以内に、補助事業の経済的効果等に係る報告書を経済産業局長等に提出

ここがポイント!

1.多くの連携相手と組むと金額は増額します。
2. 地域未来牽引企業計画申請には、都道府県は① 地域の特性を活用し ②付加価値を創出し ③ 地域への経済波及効果のある事業を選定します。
3. 地域未来投資促進法に基づく計画承認を受けた事業者は、当補助金以外にも戦略的基盤技術高度化・連携支援事業 (別頁)の補助金を受けられます。 また、ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業(別頁)、 サービス等生産性向上IT導入支援事業 (別頁)等の補助金の優先選択もあります。

採択事例

過去の採択事業は以下の通りです。
・生産機能増強等を通じた北海道食材の販売強化事業
地産食材の高付加価値化や安定供給をするための生産機能を増強し、国内外への販売を強化することで、域外からの稼ぐ力を高め、域内への経済波及効果を生み出す。
・機能性金型部品(商標取得)を中核とする工程集約型受注推進事業等

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