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09 事業承継補助金

事業承継補助金


事業承継やM&Aなどをきっかけとした、中小企業の新しいチャレンジを支援してくれる補助金です。経営者の交代後や、事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合に活用できます。

公募締切の前後の約4年間(公募毎に期間が指定されます)に行う(行った) 事業承継が対象です。
申請タイプには、「後継者承継支援型と②事業再編・事業統合支援型があり、ののとも、それぞれA:原則枠、B:ベンチャー型事業承継枠、C:生産性向上枠に分かれています。
①は、経営者交代による承継の後に経営革新等を行うものが支援の対象です。親族内承継や外部人材招聘などの取り組みが当てはまります。
②は、事業再編・事業統合を契機に経営革新等を行うものが支援の対象です。合併、会社分割、事業譲渡、株式交換・株式移転、株式譲渡などの取り組みが当てはまります。
どちらの場合も、事業所や既存事業の廃止等の事業整理(事業転換)を伴う場合には上限額が倍になります(解体・処分費等の、廃業に伴う経費が発生した場合に限り、事業転換とみなされます)。
B:ベンチャー型事業承継枠とC:生産性向上枠は、上限額も高く補助率も優遇されるのでお勧めです。
B:ベンチャー型事業承継枠に申請するには、新商品の開発または生産、新役務の開発または提供、もしくは事業転換による新分野への進出を行う計画であることの他、従業員1名以上雇用等の要件があります。
C:生産性向上枠に申請するには、承継者が申請を行う事業と同一の内容で「先端設備等導入計画」または「経営革新計画」いずれかの認定を受けていることが要件です。
どのタイプにおいても、地域経済に貢献している中小企業であることが申請要件となっており、審査においても重要視されるため、地域の雇用の維持・創出や地域の強みである技術・特産品で地域を支えるなど、地域経済に貢献している中小企業であることをアピールする必要があります。公募要領に、地域経済に貢献している例が挙げられていますので参考にしましょう。
申請に際して、申請者による経営革新等の内容や補助事業期間を通じた事業計画の実行支援について、認定経営革新等支援機関の確認を受けている必要がありますが、取引先の金融機関や税理士に依頼すれば、比較的容易に受けられることがほとんどです。

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