事業再構築補助金の申請はどうやるの？｜代行サポートで今から準備を
2021年、コロナ禍に立ち向かう中小企業向けに「事業再構築補助金」という超大型補助金制度が施行されます。
- 補助金の申請はいたいけど、公募みて書類を準備するのは少しめんどう…
- 今の事業が手一杯で準備ができるか不安…
- 補助金申請は過去に不採択になって、自信がない…
といった不安や悩みをかかえていませんか。事業再構築補助金についてきちんと理解し、申請準備をすすめることでコロナの影響を受ける中小企業の方も安心して事業を拡大できるはずです。今回は、事業再構築補助金の概要をおさらいし、申請の準備について解説します。はじめて事業再構築補助金の存在を知った方も、この大型補助金を確実かつスムーズにとる準備がスタートできます。申請は経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画が必要で、現在の事業に支障をきたさず効率的に準備をすすめるには申請代行を検討しておきましょう。
事業再構築補助金とは？2021年の大目玉！
事業再構築補助金とは、コロナ禍の影響を受ける中小企業向けに事業のモデル転換や新規事業開拓ができるように、1兆円の予算で組まれる2021年の補助金制度です。
コロナ対策の補助金の中でも「予算1兆円」という超大型で、2021年の大目玉と言えます。
- 補助額と対象経費は？
- 申請対象は？
- 公募スケジュールは？
それぞれに詳しく解説します。
補助額と対象経費｜最大1億円！経費対象は広め
中小企業のほとんどは「通常枠」で、一部の企業は「卒業枠」で補助額をとります。
| 枠 | 補助額 | 補助率 |
| 通常枠 | 100万円～6,000万円 | 2/3 |
| 卒業枠 | 6,000万円～1億円 | 2/3 |
卒業枠は特別枠であり中小企業から中堅企業へステップアップするための枠です。中小企業の定義はこちらです。（→ https://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq01_teigi.htm#q1 ）
補助対象経費は、人件費や旅費を除いて、幅広く設けられています。新規事業に向けた経費であればほとんどが対象になります。具体的には以下の通りです。
- 建物費、建物改修費、設備費
- システム購入費、外注費
- 研修費、技術導入費
- 広告費、販売促進費
たとえば店舗で小売をしていたところ、コロナで売上が落込み店舗をたたんでネット販売に切る変える場合、店舗撤去の費用やオンラインサービス導入費を対象経費に含められます。
申請対象｜コロナで売上減少した中小企業
対象は直近6ヵ月間に含まれる任意の3ヵ月間の売上が、コロナ以前の同3ヵ月と比較して10％以上落込んだ中小企業です。コロナの影響を受けたほとんどの中小企業は申請できます。
今後の予定｜公募開始は４月～５月が濃厚
現時点で具体的な公募スケジュールは公表されていません。しかし2021年1月中旬と見込まれる第3次補正予算の成立後、公募が開始されると予想できます。早ければ４月から５月にかけて第1回目の公募開始の可能性が高いです。
申請方法は？カギは「事業再構築指針」
申請については、認定支援機関や金融機関と連携して策定した事業計画書が必要です。認定支援機関についてはこちらをご参照ください。（→認定支援機関 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp) ）
では具体的な申請の中身についてみていきます。
- 申請方法は？
- 採択率 / 審査のポイントは？
- 採択されるためのできる準備は？
申請方法｜電子申請の予定
申請は電子申請のみです。gBizプライムアカウントが必要と示されています。gBizプライムアカウントについては、こちらをご参照ください（→事業再構築促進事業 【随時更新・補助金】 | 経済産業省 中小企業庁 (mirasapo-plus.go.jp) ）
採択率や審査のポイント｜現時点では不明
採択率や審査基準はまだ公表されていないため不明です。しかし現時点で事業計画に「事業再構築指針」に沿った内容が申請要件と示されています。経産省は今後、「事業再構築指針」の内容を公表する予定としているので、随時チェックし、「事業再構築指針」に沿った事業計画を策定していかなければなりません。
できる準備は？｜申請代行サポートの検討がおすすめ
現時点で具体的な公募スケジュールや「事業再構築指針」は公表されてないですが、スムーズに申請をすすめていくために早い段階から事業内容を検討したり、金融機関や認定支援機関と連携したりする準備をしておきましょう。
その際、申請代行もあわせて検討しておくことがおすすめです。事業再構築補助金の予算は1兆円と莫大ですが、予算の枠内で採択され、予算を配布したら打ち止めになります。申請代行サポートを利用することで、安心してスムーズな申請ができ、採択される可能性を上げます。
申請代行サポートを使って素早く確実な準備を
申請手続きや書類の作成に自信のない方や、安全に補助金をつかみに行きたい方は申請代行サポートを利用することで、採択される可能性が高くなるだけでなく、申請準備を効率的にすすめられ、本来の事業に充てる時間を確保できます。まだ、不透明かつ不安要素である「事業再構築指針」にもプロの視点から十分に対応してもらえます。補助金を受け取れ、申請にかかる時間も節約もできることを考えると、申請代行サポートへの投資は十分なリターンが見込めるでしょう。
絶対活用してほしい事業再構築補助金
今回は、コロナ禍に立ち向かう中小企業の方へ、事業再構築補助金の概要と効率的な申請準備について解説しました。公募スケジュールや「事業再構築指針」などまだ具体的に公表されていない内容もありますが、ぜひ今から2021年の大目玉補助金をとるための準備をすすめていきましょう。安全かつ効率的に申請をすすめるには、申請代行サポートを検討してみるのがおすすめです。
社会保険労務士,行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社
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