社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

中小企業向けの補助金制度概論④

(4) 申請から受取りまでの流れ
補助金に関する手続きの流れをつかむために、ここでは補助金を申請してから実際に補助金の交付を受けるまでの流れを平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(一般型)」のスケジュールを例に解説します。

①募集期間
申請者は期限までに申請書類一式を郵送で提出、またはインターネットから電子申請を行い、応募します。

②審査期間
補助金事務局において提出を受けた書類が取りまとめられ、補助金審査委員がこれを審査して、採択または不採択が決められます。

③採択通知
申請者に対して審査の結果が通知されます。採択事業については、インターネット上で公開されます。

④交付申請
採択者は交付申請手続きを行います。交付決定後、採択者に交付決定通知書が送付されます。

⑤補助事業期間
交付決定通知書に記された交付決定日から補助事業期間が始まります。補助事業期間の終了日は申請書に記載の日付となります。原則としてこの期間内に、補助対象となるすべての経費の発注、納入、検収、支払い等の手続きを行う必要があります。

⑥完了報告
採択者は、補助事業期間終了後30日以内に、実施した事業内容及び実際にかかった経費等について報告書を提出します。

⑦確定検査
完了報告書類の検査及び確認が行われて、交付される補助金の額が確定します。

⑧補助金支払い
採択者は補助金を受領します。

【チェックポイント!】
□ 補助金は経営者にとって資金負担や投資リスクの軽減ツール。
□ 税理士が支援するのに適した補助金は、“計画評価系の補助金”。
□ 補助金は多種多様でも、基本ルールは1つの法律「適正化法」にあり。
□ 補助金は、対象となる投資の後で交付される≪後払い≫。
□ 交付決定の内容どおりに経費を使わなければいけないく利用制限》
□ 一定以上の収益が認められた場合は、補助金を返還≪収益納付》。

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