産学共同実用化開発事業 (NexTEP) (未来創造ベンチャータイプ)
大学等の研究成果をコア技術とする、企業の実用化開発を支援してくれる文部科学省の委託事業の1つです。リスクが高くても、未来の産業を創造するようなインパクトが大きい開発が対象です。
NexTEP-B、NexTEP-A、NexTEP(一般タイプ)、NexTEP(未来創造ベンチャータイプ)の4つは、どれも、民間企業を支援する文部科学省管轄の事業で、JST(科学技術振興機構)が事務局となっています。
大学等の研究シーズの実用化開発を強力に支援し、イノベーションに挑戦する企業を応援する制度です(「大学等」とは、国公私立大学、高等専門学校、国立試験研究機関、国立研究開発法人等を指します)。
大学等の研究成果をコア技術とする、開発型企業が主体で行う実用化開発(実証試験・実用化開発といった出口寄りの開発フェーズ)を支援してくれます。医療分野を除く幅広い分野が対象です。
JSTが開発を企業へ委託する形になり、開発費は進捗に応じた先払いがなされます。共同申請はできませんが、開発要素を含まない工程の一部などを他企業に外注することは可能です。
【NexTEP(未来創造ベンチャータイプ)】の特徴
(NexTEP(一般タイプ)と共通の特徴)
・成功時は全額年賦返済、不成功時は10%返済の、返済型の委託事業です。
・AI・IoT分野が優先すべき技術分野とされています。
(NexTEP (一般タイプ)との主な相違点)
・原則として設立後10年以内の企業が対象です。
開発リスクが高くても、未来の産業を創造するようなインパクトが大きい開発が対象です。
・成功時の返済について、猶予期間の設定が可能です。
・JST の過去の研究開発成果の特許を含む開発テーマなら、申請企業がそのシーズを所有していれば申請可能です(大学等におけるシーズに基づく開
発に限定されません)。
・開発成功認定後に支払う実施料で、JST分の免除はありません。
