平成28年度までの創業・第二創業促進事業(以下、「旧創業補助金」という)」では、我が国の開業率を米国・英国レベルの10%台にすることを目指すため、また、事業の新陳代謝を促すために、新たに創業する者及び事業承継を行う者に対して支援が行われました。平成29年度予算からは旧創業補助金は「創業補助金」「事業承継補助金」の2つ
の制度に分かれ、さらに「事業承継補助金」は平成29年度補正予算から「後継者承継支援型」と「事業再編・事業統合支援型」の2種類となっています。
創業補助金は、女性・若者に対する支援が強調されている点が特徴的ですが、もちろん女性・若者でなくとも利用できる制度です。なお、旧創業補助金において過去に海外進出企業に対する支援の枠組みもありましたが、平成25年度補正予算以降はこの類型の募集はありません。
事業承継補助金は、経営者の交代やM&Aをきっかけに経営革新、事業転換等に挑戦する場合に支援を受けることができます。旧創業補助金においてもこれと類似する「第二創業」という類型が存在しましたが、これがリニューアルされて新たに創設されたのが事業承継補助金です。
ここから、「平成30年度予算地域創造的起業補助金(創業補助金)」及び「平成29年度補正予算事業承継補助金」の概要についてご紹介します。年度によって要件等が異なりますのでご留意ください。
(1)目的
創業補助金は、新たに創業する者に対して、その創業に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。
一方、事業承継補助金は、事業承継を契機として経営革新等や事業転換を行う中小企業に対して、その新たな取組みに要する経費の一部を助成する事業で、中小企業の世代交代を通じた我が国経済の活性化を目的とします。
