社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

研究開発型スタートアップ(PCA)【研究開発型スタートアップ支援事業/Product Commercialization Alliance】

具体的な技術シーズを活用した事業構想を持ち、ベンチャーキャピタルから出資を既に受けている未上場の研究開発型スタートアップを支援してくれる補助金。

申請要件である「ベンチャーキャピタルから出資」は株式に限ります。また、事業会社、コーポレートベンチャーキャビタル(CVC)、エンジェルからの出資は対象外です。
申請時から概ね3年後までに事業化による継続的な売上が見込める事業計画と、確度の高い資金調達計画、およびそれらを達成するための体制(社内体制・外部連携体制等)を持っていながらも、事業化を達成するための資金として補助金を必要としている企業を支援することを目的とした補助金です。

対象となる技術は経済産業省所管の鉱工業技術で、例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、クリーンテクノロジー、素材、医療機器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー技術、航空宇宙等です(原子力は除く)具体的技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されることが前提です。実証段階にあっても、技術開発要素があると認められるものは対象になり得ます。競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであることが必要です。
創薬開発は対象外ですが、創薬支援技術の開発や、医療機器、医療検査技術等、経済産業省所管の鉱工業技術に係る複合技術の開発は対象です。

単独申請が原則ですが、事業実施においては連携体制を持つものが審査において評価されます。申請要件となる出資の他に、VCや事業会社等から出資を受ける計画がある場合や、事業会社と出資以外の連携(原料供給、販売等)をする場合は、所定の報告書・表明書等を提出する他、申請書にもできる限り具体的に記載しましょう。
橋渡し研究機関と共同研究契約等の連携をする場合は、共同研究費の計上が認められます(橋渡し研究機関以外の研究機関との連携も可能ですが、共同研究費の計上はできません)。
NEDO認定VCによる出資(意向も含む)のある申請は、審査において優遇されます。

・補助金額の上限
2億5,000万円
・補助率の上限
2/3
・補助事業期間(最長)
1年度
・中小企業向き
中小企業を主な対象とした補助金
・採択数
6~10件(2020年予想)
・採択率
未定(2020年)

【申請タイプ】
(補助金)

・連携
単独申請が原則
・法認定等
「J-Startup」に認定された企業は加点される
・審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合がある
・対象となる経費
機械装置費等(土木・建築工事費・機械装置等制作・購入費・保守・改造修理費)、労務費(研究員費、補助員費)、その他経費(消耗品費、旅費、外注費、諸経費)、共同研究費(25%未満かつ3,000万円未満)

【問い合わせ先】
NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)イノベーション推進部 スタートアップグループ PCA事務局
TEL:044₋520-5173
E-mail:vc-vb@nedo.go.jp

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