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新技術開発助成【新技術開発助成】

「自ら技術開発する」中小企業による、国産の独創的な新技術の実用化を目的にした開発試作を対象に、 5分の4という高い補助率と、事業開始前に補助金を受け取ることができる制度で支援してくれる稀有な補助金です。

「新技術開発助成」は、市村清新技術財団 (旧 :新技術開発財団)による補助金で、昭和43年以来、累計で助成件数778件、総助成額は60億2,000万円にのぼっています (2019年12月現在)。

中小企業の「独創的な新技術の実用化」 をねらいとしており、基本原理の確認が終了(研究段階終了)した後の実用化を目的にした開発試作を対象にしています。 独創的な国産の技術であり、 基本技術の知的財産権が特許出願等により主張されていることが要件となっています。
第102回(平成30年度第2次)からは、 地球温暖化防止を目的とした独創的な新技術開発も対象に加わりました。

審査項目は公にされていませんが、 「開発技術の要件」の中のいくつかが、評価ポイントとなっていることがわかります。特に、「実用化の見込みがある技術であること」、「自社のみの利益に止まらず、産業の発展や公共の利益に寄与すること」 をアピールする必要があります。
事業の開始前に補助金を受け取ることができるので、資金力のないベンチャー企業にも人気があります。

採択事例
・良好な切れ味が持続するチタン刃物素材の低コスト製造技術の開発
<武生特殊鋼材株式会社>
・アンダーピニング工法向けメカ式電動ジャッキの技術開発
<株式会社ホーシン>
・薄膜材料用超高感度水素検出装置の開発
< 株式会社ユニソク>
・SiCパワー半導体向け層間絶縁膜における低温級密化プロセス技術の開発
<株式会社 アビット・テクノロジーズ>
・自動車シュレッダーダストからの高機能樹脂(電磁波シールド樹脂)創生
<株式会社サイム>


補助金額の上限
2,400万円

補助率の上限
4/5

補助事業期間(最長)
1年

中小企業向き
中小企業を主な対象とした補助金です。

採択数
1次募集:7件
2次募集:8件
合計:15件(2019年)

採択率
不明(2019年)


申請タイプ
【補助金】


連携
単独申請が原則です。

法認定等
法認定は不要です。

審查方式
書類審査に加え、必要に応じて実地調査が行われる場合があります。

対象となる経費
試作費(部品,材料費 消耗品費 外部委託費)


公募期間
第1次受付期間:毎年4月1日~4月20日
第2次受付期間:毎年10月1日~10月20日

問い合わせ先
公益財団法人市村清新技術財団 新技術開発助成担当
TEL : 03-3775-2021
E-mail : zaidan-mado@sgkz.or.jp

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