社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

新製品・新技術 【新製品・新技術開発助成事業】

中小企業が行う、 新製品 新技術、 新たなソフトウェア、および新たなサービス創出のための試作開発を後押ししてくれる定番の補助金です。

この補助金の特徴の一つは、事業期間(補助対象期間)が、申請する年の4月から翌年12月までという点です。例年、採択発表は8月頃なので、採択前に発注したものも、週及して対象経費に計上できることになります。補助金の合否に関わらず、早めに事業に取りかかりたい場合にも活用できて大変便利です。
ソフトウェア開発の直接人件費が対象になることも特徴ですが、500万円までなのでご注意ください。ソフトウェア開発の区分で申請する場合、大きな外注費を計上しない限り、上限額に届くようにするには補助対象経費の積み上げに苦労することになりそうです。
この補助金では申請書に、新規性.優秀性を有する機能 性能を「達成目標」として記述する必要があります。 記述された 「達成目標」は、重要な審査項目の1つになりますので高い目標を掲げがちですが、目標が達成できない場合には補助金は交付されなくなりますので、あまり高い目標を記入しないようにしましょう(達成目標を後から変更することはできません)。
製造設備を持たない企業(ファブレス企業)も申請可能です。 ただし、例えば仕様策定やテスト等の開発の主要な部分は自社で行う必要があります。

採択事例
・半自動衣類採寸・副資材検査装置の開発
<株式会社ASTINA>
・車椅子用 列車車両乗り込み装置の開発
<株式会社イノフィス>
・定植工程、刈取工程のモジュールの開発
<株式会社大橋製作所>
・DCNNを用いたイラスト評価システムの開発
<株式会社ジーアングル>
・体力評価機能を有する健康登山アプリの開発
<株式会社テクノソリューション>
・Alコンビニの開発
<株式会社ブイシンク>


補助金額の上限
1,500万円

補助率の上限
1/2

補助事業期間(最長)
1年9ヶ月

中小企業向き
東京都内に本店·支店のある中小企業を対象とした補助金です。 東京都内での創業を具体的に計画している者も申請できます。

採択数
52件(2019年)
52件(2018年)

採択率
31.1%(2018年)


申請タイプ
【補助金】①新製品,新技術の研究開発
【補助金】②新たなソフトウェアの研究開発
【補助金】③新たなサービス創出のための研究開発


連携
中小企業グループによる共同申請も可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審查方式
一次審查(書類審查)を通過した申請者に対して、二次審査(面接審查)が行われます。

対象となる経費
原材料、副資材費、機械装置、工具器具費、委託・外注費、産業財産権出願、導入費、専門家指導費、直接人件費(ソフトウェア開発のみ)


公募期間
2月初旬〜4月5日(2019年)

問い合わせ先
公益財団法人東京都中小企業振興公社 助成課
TEL : 03-3251-7894 · 7895

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