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団体向け課題解決【団体向け課題解決プロジェクト支援事業助成金】

中小企業組合等や中小企業グループが、団結して取り組む業界の活性化を支援してくれる補助金。中小企業組合等による新製品・新サービスの共同開発等にも活用できる。

この補助金には①販路開拓、②人材育成、③国際化対応、④新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発の4つの申請タイプがあります。③④は中小企業団体等のみが申請でき、中小企業グループは対象外です。
同時に複数のタイプを申請することができますが、申請は各タイプ1回限りとなっています。
また、「団体向け課題解決プロジェクト支援事業」の「コーディネータ等派遣事業」の支援を受けており、それぞれ、販路開拓、人材育成、国際化対応、共同研究・共同開発が必要と認められていることが申請要件となっています。
「コーディネータ等派遣事業」は、この補助金と同時に公募されていますので、まずそちらに申請し、支援を受けましょう。どちらの公募期間も毎年4月から12月までと長いので、「コーディネータ等派遣事業」の支援を受けてから補助金に申請するのでも間に合います。(だたし、予算に達すると受付終了となるので、ある程度は急いだ方がいいでしょう。)
中小企業団体等が申請する場合は、上限額が200万円の①②③は、上限額が1000万円の④のついでに申請する形が理想でしょう。
なお、①販路開拓のうちの「展示会の主催」だけは、他とはやや性質が違っており、複数回の活用が可能です。また、「コーディネータ等派遣事業」の支援を受けていることは必須要件ではありません。
中小企業グループがこの補助金を活用するなら、この「展示会の主催」で
每车20万円を獲得する形なら、手間負けもせずにメリットが享受できそう
です。

・補助金額の上限
①②③200万円 ④1,000万円(事業化まで実施する場合)
・補助率の上限
1/2(小規模企業団体2/3)
・補助事業期間(最長)
1年度
・中小企業向き
東京都内に本店・支店のある中小企業を対象とした補助金。①②は中小企業団体等または中小企業グループ、③④は中小企業団体等が対象。
・採択数
不明(募集数は20件)(2019年)
・採択率
不明(2019年)

【申請タイプ】
(補助金)①販路開拓
(補助金)②人材育成
(補助金)③国際化対応
(補助金)④新たな製品・サービスの提供を目指した共同研究・共同開発

・連携
企業間連携等による申請が必須
・法認定等
法認定は不要
・審査方式
書類審査のみ
・対象となる経費
④の場合、共同研究・共同開発に係る経費(研究開発事業、生産体制整備費、展示会出展費、展示会主催費、広告宣伝費、謝金、商標登録費、借料及び損料、印刷物等製作費、翻訳費、資料購入費、調査研究費、通信運搬費、消耗品費)

【問い合わせ先】
東京都 産業労慟局 商工部 経営支援課
TEL:03-5320-4784
東京都中小企業団体中央会 振興課
TEL : 03-3542-0040

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