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新連携 商業・【サービス競争力強化連携支援事業 (新連携支援事業)】

新しいサービスの開発が対象となる希少な補助金です。 異分野の中小企業との連携や、産学官連携が必要ですが、金額も大きく補助率も高いので、挑戦のしがいがあります。

この補助金は、 別名 「新連携支援事業」 という通り、 「新連携計画 (異分野連携新事業分野開拓計画)」の認定を受けた事業を支援するための補助金
でした。
しかし、2020年からは法認定は申請要件ではなくなり、 法認定と補助金に二重に申請する必要がなくなったため、その分、手間はかからなくなったと言えるでしょう。
ただし、新連携の要件の1つである、 「2社以上の異分野の中小企業が参加すること」 という大前提は変わっていません。
産学官連携 (大学・地方自治体・公設試験研究機関等のいずれかとの連携) し、 「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」に沿って行う新しいサービスモデルの開発等が対象です。
補助率が2分の1の① 一般型と、3分の2の②IoT、AI、ブロックチェーン等先端技術活用型があります。 ②に当てはまるかどうかは、連携体に
IoT、AI関連企業が入っているかではなく、事業計画の中身で判断されますのでご注意ください。
平成31年度からは、申請者本人によるプレゼンテーション動画の提出が求められるようになり、 その代わり申請書類は少なくなりました。 動画でいかに事業を魅力的に伝えるかも、工夫する必要があるでしょう。

採択事例
・選別機へのAI導入とデータクラウド化による選別サービスの提供
<株式会社ガオチャオエンジニアリング>
・IoT技術を用いた高難易度プレス金型の最適手配サービスの構築
<株式会社ウチダ製作所>
・高所点検ロボットとAI診断による、 道路付属物点検業務支援サービスの事業化
<オングリット株式会社>
・高齢者ドライバーの加齢と共に衰える身体機能を維持・改善し、運転寿命を延伸する新サービスの実現
<株式会社オファサポート>
・AlloT活用の中小食品製造業向「工程計画自動作成システム等」 開発・販売事業
<株式会社オーカワパン>


補助金額の上限
6,000万円 (3,000万円×2年)

補助率の上限
①1/2
②2/3

補助事業期間(最長)
2年度

中小企業向き
中小企業を主な対象とした補助金です。

採択数
34件(2019年)

採択率
50.0% (2019)


申請タイプ
【補助金】 ①一般型
【補助金】 ②loT、Al、 ブロックチェーン等先端技術活用型


連携
異分野企業等 (中小企業)との連携に加え、 「大学・研究機関等」または「地方公共団体」 いずれかとの連携が必要です。

法認定等
法認定の取得は、2020年より申請要件ではなくなりました。

審査方式
書類審査に加え、申請者本人によるプレゼンテーション動画も評価対象となっています。

対象となる経費
研究員費、謝金、旅費交通費、会議費、借損料、 知的財産権関連経費、雑役務費、マーケティング調査費、備品・消耗品費、 機械装置等費、外注
費、委託費


公募期間
2月18日~4月21日 (2020年)

問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新

TEL: 03-3501-1816 (直通)

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