社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

地域・企業共生型ビジネス 【地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業補助金】

複数の地域に共通する地域・社会課題について、地域内外の地方公共団体やNPO法人等と連携しつつ、 技術やビジネスの視点を取り入れながら、一体的な解決を目指す実証プロジェク トを支援してくれる補助金です。

抽域において過疎化が進む一方で、 地域 社会課題は多様化 複雑化しており、地方公共団体やNPO法人等の地域内の関係主体だけで課題に対応していくことが困難になりつつあります。
このような状況を背景に、地域社会課題解決と中小企業の収益性との両立を目指す取組である 「地域と企業の持続的共生」を促進し、地域経済の活性化を実現することを目的として創設された補助金で、 2020年に公募が始まりました。
中小企業等が、複数の地域(5市町村以上の隣接地域または点在地域)に共通する地域·社会課題について、隣接地域を巻き込んだり、点在する地域を束ねたりするなどして、技術やビジネスの側面から実証する取組が対象です。
地域·社会課題の例として、 「生活サービスの提供」、「地域の活性化」、 「地域資源の活用等」が、また、 想定されるプロジェクトとしては、以下のようなもの挙げられています。

・人手不足に悩む複数地域において、企業や自治体業務にRPA技術等を導入することで、人手に依存してきた調査 報告、申請業務等の間接業務を自動化し、地域の生産性を向上させる。
・空き店舗が増加している地域(商店街等)で魅力あるコンテンツにより活性化を図る取組みを複数地域で展開する。
・公共交通網の維持が困難となっている複数地域において、福祉法人等が所有する送迎車を活用する配車システムやアプリを構築し、地域住民が気軽に外出できる環境を創出することで、 地域住民の体力維持や介護負担の抑制に貢献する。
・複数地域の公共施設の一括受託管理や通信基盤を活用した複数地域へのサービス提供等。

なお、中小企業を対象とした補助金では、みなし大企業は対象外とされることがほとんどですが、この補助金はみなし大企業も活用できます。ただし、中小企業と共同申請する場合に限られ、補助率も2分の1となります。 また、のみなし大企業分の補助対象額および補助額は、全体の2分の1未満としなければなりません。


補助金額の上限
3,500万円

補助率の上限
2/3 (みなし大企業1/2)

補助事業期間(最長)
1年度

中小企業向き
中小企業を主な対象とした補助金です。

採択数
10~20件(2020年予想)

採択率
未定(2020年)


申請タイプ
【補助金】


連携
共同申請も可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合があります。

対象となる経費
人件費、旅費、機械装置費、借料及び賃料(リース費)、システム開発費、外注加工費、技術導入費、專門家経費、運搬費、クラウド利用費

公募期間
4月22日~5月20日(2020年)

問い合わせ先
経済産業省 地域経済産業グループ 地域産業基盤整備課
TEL: 03-3501 -1677 (直通)

最新情報をチェックしよう!
>事業再構築補助金申請代行サービス

事業再構築補助金申請代行サービス

社会保険労務士,行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社
事業再構築補助金申請代行サポート!予約受付開始!
無料相談お気軽にお問い合わせ下さい

CTR IMG