東京発の新サービス事業モデルの創出を目指して取り組む、革新的サービスの事案化を、補助金とハンズオン支援で応援してくれる補助金。
この補助金に申請するには、指定された事業やビジネスプランコンテストにおける表彰・助成・支援・入賞などの実績が必要です。毎回30近くの事業が指定されている他、国や自治体、公的機関等が主催するビジネスプランコンテスト（例：勇気ある経営大賞、日本サービス大賞等）における入賞も対象になります。
申請資格の中でそれほど難易度が高くないのが、経営革新計画の承認です。ただ、経営革新計画の承認を受けるには、最短でも2ヶ月程度はかかります。
公募が始まってからでは間に合いませんので、早めの準備が必要です。
また、単に経営革新計画の承認を受ければいいのではありません。この補助金で申請する革新的サービスの内容で、経営革新計画の承認を受けている必要があります。他の申請資格（補助金やコンテスト）でも同様です。ご注意ください。
1年に2回公募があり、その点では挑戦しやすいです。また、2年間の支援期間は2期に分かれており、1期毎に補助金を受け取れるのもありがたいです（ただし実績報告書の提出も2回必要になります）。
【採択事例】
・タッチ動画TIGの視聴データ解析ツールの開発と提供
パロ二ム株式会社
・病児保育施設のマッチングサービスの開発
Connected Industries株式会社
・システム化した片側交互通行誘導サービス提供事業
株式会社VOLLMONTホールディングス
・SES・T派遣会社のマッチング推進AI「Qoala.」提供事業
リフ株式会社
・日本発地域密着型お買い物代行サービス
ダブルフロンティア株式会社
・補助金額の上限
2,000万円
・補助率の上限
1/2
・補助事業間(最長)
2年
・中小企業向き
東京都内に本店・支店のある中小企業を対象とした補助金。東京都内での創業を具体的に計画している者も申請できる。
・採択数
第1回：10件第2回：12件合計：22件(2019年)
・採択率
19.4%(2018年)
【申請タイプ】
（補助金）
・連携
中小企業グループによる共同申請も可能。
・法認定等
指定された事業やビジネスプランコンテストにおける表影・助成・支援・入賞などの実績が必要。
・審査方式
一次審査（書類審査）を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）が行われる。
・対象となる経費
マーケティング調査委託費、開発費（原材料・副資材費、外注・委託費、直接人権費)、設備導入費、規格認証費、産業財産権出願費、販路開拓費（展示会等参費、イベント開催費、広報ツール製作費、広告掲載費）
【問い合わせ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 経営戦略課
TEL: 03-5822-7232
