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福島県再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業 【再生可能エネルギー関連技術実証研究支援事業】

東日本大震災後に新たに研究開発を進めてきた再生可能エネルギー関連技術の、福島県における事業化 実用化のための実証研究事業を支援してくれる補助金です。

福島県内に事務所または事業所がある民間企業等による研究開発事業で、研空開発の大部分を福島県内において実施する事業が対象です。
他県の企業(他県に本店のある企業)でも対象となるので、 意外と活用できる企業は多く、実際に採択者リストにも顔を出しています。
技術開発の成果について、福島県内での製造につなげるなどの事業化を計画していることも要件となっています。
外注費や委託費は補助対象外となっており、業務を他社に委託することはできないため、 共同研究の場合は共同申請が認められています。
共同申請の場合、 幹事法人の事務所または事業所が県内にあればよく、他のメンバーにはその要件は求められない点も、活用しやすいと言えます。
事業実施期間は原則1年度ですが、事業の工程上、1年度では事業完了が困難であり、かつ全事業期間の事業費と年度毎の発生経費を明確に区分した事業計画が提出された場合に限り、複数年度にわたる事業として最長2年度(継続事業の場合は3年度)の事業期間が認められます。

採択事例
・ブロックチェーンを活用した再エネ普及に向けた模擬DR実証事業
<株式会社会津ラボ (会津若松市) /株式会社エナリス (東京都)>
・ガス化発電による森林バイオマス地産地消システムの実用化研究
<福島トヨペット株式会社(郡山市) / 株式会社ユニバーサルエネルギー研究所 (東京都)>


補助金額の上限
3億円

補助率の上限
2/3

補助事業期間(最長)
原則1年度だが、①は2年度、②は3年度まで可。

中小企業向き
企業規模に関係なく申請できます。

採択数
①8件
②9件
合計:17件(2019年)

採択率
不明(2019年)


申請タイプ
【補助金】①新規事業
【補助金】②継続事業


連携
共同申請も可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
一次審査(書類審査)を通過した申請者に対して、二次審査(プレゼンテーション審査)が行われます。

対象となる経費
人件費、施設工事費、設備費、借料及び損料、消耗品費、外注費、その他諸経費

公募期間
①2月25日~4月12日
②2月25日~3月12日 (2019年)

問い合わせ先
福島県 商工労働部 産業創出課
TEL : 024-521-8286
E-mail : saiene-sangyo@pref.fukushima.lg.jp

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