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ロボット介護【ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)】

ロボット介護機器を開発し、介護現場への導入促進を図るこを目標とした補助金で、介護現場の二一ズに基づいた、自立を支援するロボット介護機器の開発を支援してくれる。

ロボット介護機器 開発・標準化事業には、3タイプありますが、中小企業が挑戦しやすいのは、この「開発補助事業」です。補助率も、大企業2分の1に対して、中小企業は3分の2と優週されています。
対象となるロボット介護機器は、経済産業省と厚生労働省が連携して策定した重点分野から毎回指定されますので、当てはまるかどうかをよく確認することが重要です。
2019年度は、移動支援(装着移助)、排泄支援(排泄予測、排泄動作支援)、見守りコミュニケーション(コミュニケーション)、介護業務支援の4分野5項目の機器が指定されました。
申請書の他に、「ニーズ調査報告書」の提出が求められています。介護施設や介護サービス事業者全体でのロボット機器導入効果や介護方法の改善も視野に入れたニーズを深掘りし、それを申請書に反映させることがポイントです。

【採択事例】
・店頭予防機能を備えた口ボティックウェア”curara(R)移動支援用”の開発
AssistMotion株式会社
・排泄支援アシストロボットに関する研究開発
株式会社がまかつ
・高齢者の転倒リスク低減のための見守り声かけコミュニケーションロボットの研究開発
エコナビスタ株式会社
・認知症の人の生活不安・ストレスを軽減するコミュニケーションロボットの研究開発-認知症バリアフリー機器の開発-
株式会社幸和製作所

・補助金額の上限
1億9,998万円({9,090万円+間接経費(直接経費の10%以下}】×2年)※概算
・補助率の上限
中小企業2/3大企業1/2
・補助事業間(最長)
2年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できますが、中小企業は補助率が優遇されている。また、①②では、コンソーシアム内に中小企業を含む取組が評価される。
・採択数
7件(2019年)
・採択率
不明(2019年)

【申請タイプ】
(補助金)

・連携
事業実施においては、効果検証を行う介護施設や介護サービス事業者等との連携が必須。
・法認定等
法認定は不要。
・審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合がある。
・対象となる経費
物品費、旅費、人件費・謝金、その他(研究成果発表費用、安全検証試験費、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費等)間接経費(直接経費の10%以内)

【問い合わせ先】
AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)
産学達携部 医療機器研究課 ロボット介護機器開発・標準化事業担当
E-mail robot-kaigo@amed.go.jp

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