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障害者自立支援機器 【障害者自立支援機器等開発促進事業】

障害当事者および医療福祉専門職等と連携して行う、障害者のニーズを反映した実用的な支援機器の開発を支援してくれる補助金です。

①テーマ設定型事業と②製品種目特定型事業の2つのうち、 どちらかを選んで申請します。
どもらも、「研究段階を終え基本設計はできているが、試作機の製作までには至っていないもの」が対象です。実用的製品化開発に要する費用を補助してもらえます。
①では十数のテーマが設定され、そのいずれかに該当する支援機器の開発が対象ですが、かなり幅広くテーマが設定されています。 障害者自身が使用する機器だけでなく、介助者が障害者のために使用する機器も対象となっています。
一方、2019年に新設された②は、 ①とは別に、特に障害者のニーズが高い支援機器の製品種目が指定されています。 2019年に指定されたものは、「最先端技術を使用した非埋め込み式人工喉頭」と 「障害児の日常生活において両手使用を必要とする動作を支援する機器」 の2つでした。

製品化に対する障害者のニーズについて調査結果等から明らかであることや、障害者のニーズを反映したものであり、製品化により障害者の自立と社会参加の促進が期待されることが重要です。

高額になる設備購入費が補助対象外となっているため、上限額に達するには少額の経費を積み重ねる必要があり、採択後の事務処理負担が重くなりがちなのが難点です。

【採択事例】
・株式会社今仙技術研究所
・株式会社金久保製作所
・株式会社コンピュータサイエンス研究所
・株式会社システムネットワーク
・株式会社デジタリーフ


補助金額の上限
2,000万円

補助率の上限
①中小企業2/3 大企業・公益法人1/2
②中小企業10/10 大企業・公益法人1/2

補助事業期間(最長)
3年度

中小企業向き
資本金10億円未満または売上高1,000億円未満の会社が対象です。中小企業は補助率が優遇されています。

採択数
9件(2019年)

採択率
不明(2019年)


申請タイプ
【補助金】 ①テーマ設定型事業
【補助金】2製品種目特定型事業


連携
事業実施においては、医療福祉専門職等や障害者との連携が必要です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合があります。

対象となる経費
直接経費(賃金、謝金、備品購入費、消耗品費、雑役務費、借料および損料、旅費、会議費、通信運搬費、印刷製本費、光熱水費)、委計質(直接経費の1/5以内)


公募期間
1次公募:3月20日〜4月19日
2次公募:5月15日〜7月1日(2019年)

問い合わせ先
厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課
自立支援振興室 障害者支援機器係
TEL: 03-5253-1111 (内線3088・3071・3073)
E-mail : syougaikiki@mhlw.go.jp

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