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途上国医療技術実用化【開発途上国・新興国等における医療技術等実用化研究事業】

開発途上国・新興国等(特にタイ、インドネシア、ベトナム、マレーシア等)におけるニーズを十分に踏まえた医療機器等の研究開発を対象としたAMEDの委託事業です。

途上国・新奥国は、日本とは異なる医療・事業環境や公衆衛生上の課題を抱えており、医療ニーズや製品に対する医療現場のニーズも日本と異なっています。こうした途上国・新典国のニーズにあわせた医療機器等の開発が公募対象です(日本国内向けを含めた先進国向け製品を、途上国・新興国のニーズに合わせて改良などを行わず、そのまま販売するものは対象外です)。
民間企業の研究開発を行う部門・部署、研究所等が申請主体となります。

初年度は、バイオデザイン等のデザインアプローチを採用し、医療現場における具体的な医療機器等へのニーズの把握から製品コンセプトを作成し、試作品作製、評価までの製品開発を実施します。
これにより、製品の設計の初期段階から臨床現場のニーズを取り入れ、途上国・新興国で必要とされている製品の開発が可能となります。
2年度目以降は、初年度に作製、評価した試作品から事業申請に至るまでの開発を実施します。
なお、実際に開発途上国の臨床現場で、デザインアプローチのノウハウを有する支援事業者による、製品コンセプト作成や事業化戦略策定、進捗管理等の支援を受けることができます。
また、厚生労働省が、必要に応じて途上国・新興国の保健省や規制当局との情報交換等を実施する等を通じて、医療機器開発の加速を支援してくれます。特に中小企業にとっては大きな力となるでしょう。
毎年、新規事菜の採択は0~2件程度が目安の狭き門ですが、ぜひ挑戦してください。

【採択事例】
・開発途上国のニーズに合わせた樹脂製簡単ワクチン投与デバイスの開発
株式会社ライトニックス
・外傷性骨折後変形治癒症例に対するカスタムメイド治療法の研究開発
帝人ナカシマメディカル株式会社

・委託金額の上限
7,475万円(初年度1,150万円+間接経費(直接経費の30%以下)、2~3年度2,300万円+間接経費(直接経費の30%以下))※概算
・補助率の上限
委託(1/1)
・委託事業期間(最長)
3年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できる。
・採択数
2件(2019年)
・採択率
40.0%(2019年)

【申請タイプ】
(委託事業)

・連携
共同申請も可能。
・法認定等
法認定は不要。
・審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合がある。
・対象となる経費
物品費、旅費、人件費・謝金、その他(研究成果発表費用、会議費、運搬費、機器リース費用、機器修理費用、印刷費、外注費、ライセンス料費)、間接経費(直接経費の30%以内)

【問い合わせ先】
AMED(国立研究開発法人日本医療研究開発機構)
産学連携部 医療機器研究課
E-mail shinko-kiki@amed.go.jp

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