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I-Challenge ! 【ICTイノベーション創出チャレンジプログラム】

ベンチャー企業等が直面するいわゆる 「死の谷」 を克服させ、 ICT分野におけるイノベーション創出を目指す支援制度です。 事業化支援機関とのマッチングが行われるのが特長です。

ICT そのものの技術や、農業、医療、 交通、 教育などの異分野とICTとの融合など、 非常に幅広い技術開発を支援してもらえます。 社会へ大きなインパクトをもたらす可能性を持つ、 革新的な技術やアイディアを活用した新事業の創出を目指し概念検証に取り組む技術開発が対象です。
対象分野が広く、 補助金額が大きく、複数年度の継続申請が可能であり、随時募集しているなど、良い所ずくめの補助金です。 競争率は相当高いと思われますが、挑戦する価値はあるでしょう。
1次審査を通過すると、ベンチャーキャピタル等の事業化支援機関とのマッチングが行われ、 マッチングが成立したら2次審査に進み、それを通過してやっと採択となります。 手続きが多く、 書類も相当多くなります。
技術の革新性のみならず、 事業の将来性が大きな審査ポイントとなっています。 事業化支援機関は、 「ビジネスとして成立するか」をしっかりと見てきます。 事業化支援機関が手を上げなければ、そこで失格となります。 実質的には、 1次審査よりも、 その後のマッチングで成功するかどうかの方がハードルが高いとも言えます。 ビジネスモデルをしっかりと描くことが重要です。

【採択事例】
・技術開発課題名: 在宅で測定観測できるクラウド型胎児モニタリングシステム
補助事業名: シート状IoTセンサと連携するクラウド型胎児モニタの開発
<研究開発機関:株式会社クラウドセンス>
<事業化支援機関:一般社団法人 MAKOTO>

・技術開発課題名: 血圧常時測定システムを活用したサービスの開発
補助事業名: ウェアラブルデバイスと機械学習による血圧常時測定システムの開発
<研究開発機関:株式会社 Arblet>
<事業化支援機関:株式会社日本医療機器開発機構>


補助金額の上限
7,000万円

補助率の上限
中小企業: 2/3
大学等の公益法人等: 10/10

補助事業期間(最長)
1年

中小企業向き
ベンチャー企業等の中小企業と大学等の公益法人等を対象とした補助金です。

採択数
2件 (2018年)

採択率
不明 (2019年)


申請タイプ
【補助金】


連携
事業実施においては、 事業化支援機関との連携が必須です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
次ページをご参照ください。

対象となる経費
直接経費 物品費 (設備備品費、消耗品費)、 人件費・謝金、旅費、 その他 (外注費、印刷製本費、 会議費、通信運搬費、光熱水料、 その他 (諸経費))、間接経費 (直接経費および委託費の合計の30%以内)、再委託費・共同実施費

公募期間
4月12日~翌3月29日 (通年公募)
※予算額に達した時点で終了 (2018年)

問い合わせ先
総務省 国際戦略局技術政策課
TEL: 03-5253-5727
E-mail: challenge-ict@ml.soumu.go.jp

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