伝産法の各種計画の認定を受けた事業を支援してくれる補助金。伝産法に基づき経済産業大臣が指定した「伝統的工芸品」の保護を目的としている。
伝産法（伝統的工芸品産業の振興に関する法律）によって指定されている「伝統的工芸品」は、2020年1月現在、全国で235品目にのぼっています。例えば、東京都においては、以下の18品目が指定されています。
村山大島轴、東京染小紋、本場黄八丈、江戸木目込人形、東京銀器、東京手描友禅、多摩織、江戸和竿、江戸指物、江戸からかみ、江戸切子、江戸節句人形、江戸木版画、江戸硝子、江戸べっ甲、東京アンチモニー工芸品、東京無地染、江戸押絵
補助金に申請するためには、各種計画の認定を受けなければなりませんが、認定のための申請は、補助金の申請の1ヶ月前までに行えばいいことになっています。
対象となる事業には、５種の計画に基づく１１の事業があげられていますが、中小製造業者が比較的活用しやすい事業は、①活性化計画（第９条）に基づく事業（活性化事業）と②連携活性化計画（第１１条）に基づく事業（連携活性化事業)の２つでしょう。
①は、「製造事業者またはそのグループ、および製造協同組合等」による、伝統的工芸品産業の活性化を目的とした事業（後継者育成事業、技術・技法の改善事業、原材料の調査研究事業、需要開拓事業（海外展開を含む）、新商品開発事業、情報発信事業等)が対象です。
②は①の事業を、他の伝統的工芸品の製造事業者や他の業種の事業者等と共同して事業を行うものが対象となっています。
【採択事例】※民間企業を選択
・及源鋳造株式会社
・株式会社こしき
・株式会社DelicesdeMami・有限会社丸嘉小坂漆器店
・株式会社二ッポン手仕事図鑑
・株式会社ファストコム
・株式会社大黑屋仏壇店
・有限会社モメンタムファクトリー・Orii
・有限会社ミランティジャパン
・株式会社日本ヴォーグ社
・株式会社ウチキ
・アンドウ株式会社
・株式会社小堀
・有限会社久山染工
・補助金額の上限
2,000万円
・補助率の上限
2/3(一部1/2)
・補助事業期間 (最長)
1年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できます。
・採択数
98件(2019年)
・採択率
不明(2019年)
【申請タイプ】
（補助金）①活性化計画（第９条）に基づく事業（活性化事業）
（補助金）②連携活性化計画（第１１条）に基づく事業（連携活性化事業）、他
・連携
②は連携による申請が必須。
・法認定等
伝産法（伝統的工芸品産業の振興に関する法律）の各種計画の認定が必要。
・審查方式
書類審査のみ。
・対象となる経費
企画会議費、展示会開催等事前準備費、展示会開催等事業費、展示会等成果検討費、新商品開発費、求評会開催等事業費、求評会等成果模等、等
【問いわせ先】
経済産業省 製造産業局 生活製品課、伝統的工芸品産業室
TEL:03-3501-3544(直通)
