消防防災分野の研究開発を対象とする消防庁による愛託事業。消防機関や地方公共団体の消防・防災を担当する部署が参画し、その助言・協力を得ておこなうことが必要。
開発段階によって3つのフェーズに分かれており、それぞれ「テーマ設定研究開発」と「テーマ自由型研究開発」に分かれていますので、全部で６つの申請タイプがあります。それぞれ上限額や事業期間が異なっています。「テーマ設定型研究開発」にはさらに、「重要研究開発プログラム」と「要施策プログラム」があります。テーマは毎年設定されますが、「重要研究開発プログラム」は、消防庁における当面の研究開発課題の達成につながる研究開発を、「重要施策プログラム」は、消防職団員の安全確保のための技術等、消防庁における重要施策を推進するための実用的な技術にっながる開発を対象としています。
「テーマ自由型研究開発」では、研究者が自らテーマを設定できます。消防機関が直面する課題を解決するための研究開発や、地域の消防防災力の向上を実現するための研究開発が対象です。
【採択事例】
・G空間情報とICTを活用した大規模防火対象物における防火安全対策の研究開発
研究機関：一般財団法人日本消防設備安全センター
連携消防機関等：さいたま市消防局千葉市消防局
大規模防火対象物において、G空間情報（屋内測位システム）やICTを活用し、在館者や消防隊員等の屋内位置情報を防災センター等で把握するとともに、スマートマスク（地図情報や赤外線画像等を表示できる面体）やタブレットにより現場の隊員と情報を共有し、効率的かつ安全に消防活動を行うためのシステムを開発する。
・高粘度液体を用いた木造密集市街地及び伝統的造物の消防技術の開発
研究機関：工学院大学
連携消防機関等：長野市消防局糸魚川市消防本部
木造密集市街地等の火災における燃焼抑制や延焼防止のため、建物に付着しやすく、少ない量でも消火効果の高い高粘度液体を使用した消火装置の設計・開発を実施する。
・委託金額の上限
①②260万円③5,200万円(2,600万円×2年)
④2,600万円(1,300万円×2年)⑤1億円(5,000万円×2年)
⑥5,000万円(2,500万円×2年)
・補助率の上限
委託(1/1)
・委託事業期間(最長)
①②1年度③④⑤⑥2年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できる。
・採択数
8件（新規採択分）(2019年)
・採択率
19.0%(2019年)
【申請タイプ】
フェーズ1(実用可能性調査・基礎研究)
【委託事業】①テーマ設定型研究開発 【委託事業】②テーマ自由型研究開発
フェーズ2(基盤・応用研究)
【委託事業】③テーマ設定型研究開発 【委託事業】④テーマ自由型研究開発
フェーズ3(社会実装研究)
【委託事業】⑤テーマ設定型研究開発 【委託事業】⑥テーマ自由型研究開発
・連携
事業実施においては、消防機関等に所属する者が1名以上参画することが必要。
・法認定等
法認定は不要。
・審査方式
一次審査（書類審査）を通過した申請者に対して、①②では、必要に応じてヒアリングが行われることがある。③④⑤⑥では、二次審査（プレゼンテーション審査)が行われる。
・対象となる経費
直接経費：物品費（設備備品費、消耗品費）、人件費・謝金、旅費、その他（外注費、印刷製本費、会議費、通信運搬費、光熱水料、その他（諸経費））間接経費（直接経費の30%以内）
【問い合わせ先】
総務省 消防庁 総務課 消防技術政策担当
TEL: 03-5253-7541
E-mail gisei2@ml.soumu.go.jp
