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エネ合(工場・事業場単位)【エネルギー使用合理化等事業者支援事業(工場・事業場単位での省エネルギー設備導入事業)】

「エネ合」の通称で知られる、中小企業にとって一番有名な省エネ補助金。設備の入れ替えに使える。ここでは「工場・事業場単位」で申請するものについてご紹介。

中小企業にとって、省エネ補助金の本命とえば、エネ合です。20年以上前から続いている息の長い補助金であり、他の省エネ補助金に比べ予算が桁外れに多いため採択数も多く、採択されやすいのが一番の人気の理由です。
中小企業が優遇されていることや、生産設備などにも幅広く活用できることも人気の理由の1つでしょう。

最近、申請タイプごとに補助金が分かれたかと思うとまた統合されたりと、制度がわかりにくくなっていますが、「エネ合」全体としての基本スキームはそれほど変わっていません。
一方、採択案件の平均省エネ率がここ数年で倍以上になるなど、実質的な
難易度は上昇して来ています。
「工場・事業場単位」では、既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ対策を行う事業が対象です。
もう1つのエネ合である「設備単位での省エネルギー設備導入事業」と比較すると、以下が特徴と言えます。
・一定の要件を満たす全ての設備が対象となる。
・設備費の他、設計費・工事費も補助対象となる。
・上限額が大きい。
・大企業、みなし大企業も申請できる。
・省エネ要件に、省エネルギー率や省エネルギー量の達成目標がある。
・申請から受給までの書類手続きが大変
製造の場合、計画省エネルギー率では他の薬種に負けてしまいがちですが審査では、計画省エネルギ一量や、コストパフォーマンス(補助対象経費1,000万円当たりの計画省工ネルギ一量)も評価対象となります。また、いろいろな加点項目も設定されています。要件を満たすことが可能な加点項目は、残さずクリアして臨みたいものです。

・補助金額の上限
15億円
・補助率の上限
中小企業:1/3大企業:1/4
・補助事業期間(最長)
1年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できますが、中小企業は補助率が優遇されている。また、中小企業による申請は審査において加点される。
・採択数
339件(2019年 省エネ補助金と省電力補助金の工場・事業場単位タイプの合計)
・採択率
91.1%(2019年 省エネ補助金の工場・事業場単位タイプ)
54.3%(2019年 省電力補助金の工場・事業場単位タイプ)

【申請タイプ】
(補助金)

・連携
ESCO事業者・リース事業者との共同申請が可能。
・法認定等
認定された「経営力向上計画」に記載された事業、承認された「地域経済率引事業計画」に記載された地域経済牽引事業を行う実施場所における省エネルギー事業は、加点される。
・審査方式
書類審査に加え、必要に応じてヒアリングが行われる場合がある。
・対象となる経費
設計費、設備費、工事費

【問い合わせ先】
経済産業省 資源エネルギー庁
省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課
TEL:03-3501-9726
E-mail shouene-dounyushien@meti.go.jp

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