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再エネ自立普及促進事業 【再生可能エネルギー電気・熱自立的普及促進事業】

自家消費型・地産地消型の再生可能エネルギーの設備導入等を支援してくれる補助金です。 固定価格買取制度に依存せず、 CO2削減の費用対効果の高いものが対象です。

この補助金には、 第1号事業から第8号事業の支援事業メニューがありますが、ここでは、民間事業者 (営利法人及び青色申告の個人事業主)のみを対象とし、採択数も多く活用しやすい第6号事業(再生可能エネルギー事業者支援事業費)を紹介します。

再生可能エネルギーの発電や熱利用の設備導入を行う事業が対象で、以下の設備が例示されています。

太陽光発電、風力発電、 バイオマス (発電、熱利用、発電・熱利用)、水力発電、地熱(発電、熱利用(温泉熱に限る)、発電・熱利用)、太陽熱利用、地中熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、バイオマス燃料製造(単独では申請不可)、蓄電池(単独では申請不可)

2019年から太陽光発電設備、太陽熱利用設備、 蓄エネルギーが対象に加わりました。 採択結果をみると、 人気のある太陽光発電設備の導入が大多数を占めていますが、 太陽光発電設備や前ページ (2)以外の設備の導入には、地方公共団体の定める温対法に基づく地方公共団体実行計画または再生可能エネルギー計画に位置付けられている等の場合は補助率が3分の2になる優遇措置があります。

【採択事例】※第6号事業の採択事例
・大江工場バイオガス化発電・熱利用設備導入事業
ガス発電機 50kW × 3 台
<マルハニチロ株式会社>
・海諷廊温泉排湯熱利用によるヒートポンプ導入事業
HP能力: 加熱能力 62.8kW、 貯湯槽12㎡ (給湯)
<株式会社稲取赤尾ホテル>
・みなみ野工場向太陽光発電設備導入事業
太陽光発電 100kW
<株式会社大島椿本舗>


補助金額の上限
第6号事業 : 3億円

補助率の上限
第6号事業
(1) 太陽光発電設備 : 1/3
(2) 陸上風力発電・地熱発電(バイナリー方式以外) 設備及び熱利用設備(温泉熱利用設備を除く) : 1/3
(3)「(1)」と 「(2)」以外:1/2
(4) 優遇措置 : 2/3

補助事業期間(最長)
第6号事業: 1年度 (一定の条件の下で、 2年度にわたる事業も可)

中小企業向き
第6号事業 : 企業規模に関係なく申請できますが、 中小企業は太陽光発電設備の上限額が優遇されています (ただし補助率1/3以内)。

採択数
第6号事業: 71件 (2019年)

採択率
第6号事業: 32.9% (2019年)


申請タイプ
【補助金】 第1号事業~第8号事業 第6号事業以外は省略


連携
第6号事業: 共同申請も可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査のみ。

対象となる経費
第6号事業 事業を行うために必要な設備費、工事費および事務費、 その他必要な経費で協会が承認した経費、業務費(事業に直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費)


公募期間
1次公募 4月25日〜6月4日
2次公募: 8月1日〜9月3日 (2019年)

問い合わせ先
環境省 大臣官房 環境計画課 地域循環共生圈推進室
TEL: 03-5521-8233 (直通)

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