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省エネ街区【省エネ街区形成事業】

エネルギーマネジメントシステムを導入する、「複数の住宅・建築物で連携した取組に係るエネルギー消費性能向上計画」の認定を受けているプロジェクトを支援してくれる補助金。

改正建築物省工ネ法が公布され、複数棟に対する性能向上計画認定制度が行されたことを受け、2019年に創設された補助金です。複数の住宅・建築物におけるエネルギーの面的利用により、エネルギー供給を最適化するエネルギーマネジメントシステムの導入を通じて、街区全体として高い省エネ性能を実現する事業(複数の住宅・建築物全体の設計一次エネ消費量が、基準一次エネ×0.7相当以下)が対象です。
補助事業を通じて、エネルギーマネジメントシステム技術の普及・啓発に寄与することが期待されています。

補助対象設備等の所有者が申請者となります。所有者と認定に含まれる各建築物の建築主が異なる場合は、建築主との共同申請が必要です。建築主と連携して省CO2技術を導入する者等(ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等)による、グループでの提案も可能です。

申請タイプの②は、①の事業完了後に効果の検証を実施するプロジェクトが対象ですが、①の事業の実施完了後の②への申請は必須ではありません。

【採択事例】
・虎ノ門・麻布台地区第一種市街地再開発事業
(虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社)
エネルギープラントを構築し、街区内で電力と熱の融通を実施。エネルギープラントに、大型の高効率コージェネレーションシステム、大規模蓄熱槽、高効率熱源機器を配置。需要サイドの負荷予測を踏まえた電力・熱制御を行うエネルギーマネジメントを導入。※一部抜粋
・虎ノ門一・二丁目地区第一種市街地再開発事業
(虎ノ門エネルギーネットワーク株式会社)
エネルギープラントを構築し、街区内で電力と熱の融通を実施。エネルギープラントに、大型の高効率コージェネレーションシステム、大規模蓄熱標、高効率熱源機器を導入。本プラントおよび既設プラント内の発電設備、機械設備を連携し、街区内を最適制御するエネルギーマネジメントシステムを導入。※一部抜粹


・補助金額の上限
5億円
・補助率の上限
1/2
・補助事業期間(最長)
4年度
・中小企業向き
企業規模に関係なく申請できる。
・採択数
2件(2019年)
・採択率
100.0%(2019年)


【申請タイプ】
(補助金)①エネルギーマネジメントシステム及び複数の住宅・建築物にエネルギーを供給するための省エネ設備を整備する事業
(補助金)②エネルギーマネジメントシステムの導入等の技術の効果を検証する事業


・連携
共同申請も可能。
・法認定等
建築物省エネ法に基づく、複数の住宅・建築物で連携した取組に係る「建物エネルギー消費性能向上計画」の認定を受けることが必要(助金交付時までに受けていれば可)。
・審査方式
書類審査のみ。
・対象となる経費
設計費、エネルギーマネジメントシステムの整備費、建設工事費など

【問い合わせ先】
国土交通省 住宅局 住宅生産課
TEL: 03-5253-8111(内39-429· 39-437)

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