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災害対応中小自家発電設備 【中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業】

石油製品等を用いる自家用発電設備等の設置に使える補助金です。 災害時にも機能を維持することが必要な事業用施設の、エネルギー供給源の確保を目的としています。

大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のための重要な事業が中断することのないような体制の確保が求められています。
この補助金は、そのような事業の継続に必要な工場・事業所に設置する自家発電機とそれに接続する石油タンク等の導入を支援してくれるものです。

そのため、以下のような申請者は加点され優先的に採択されます。
・国や自治体と防災 支援協定を締結している者
・災害救助法に規定する生活必需品、または飲食料品の供給に資する事業を行う者
・災害対策基本法等で国が指定した地震防災の対策強化地域等に設備を導入する者

災害救助法では生活必需品として以下の品目が例示されています。
・タオルケット、毛布、布団等の寝具
・洋服上下 子供服等の上着、 シャツ パンツ等の下着
・タオル、靴下、靴、サンダル、傘等の身の回り品
・石鹸、歯磨用品 ティッシュペーパー、 トイレットペーパー等の日用品
・炊飯器、鍋、包丁、 ガス器具等の調理道具
・茶碗、皿、箸等の食器
・マッチ、 使い捨てライター、プロパンガス、
・固形燃料等の光熱材料
・高齢者、障害者等の日常生活上の支援を行うために必要な紙おむつ、ストーマ用装具等の消耗器材

補助金の対象となる設備は、「自家発電機」 と 「それに接続する石油製品 (ガソリン、灯油、軽油、重油、石油ガス)を貯蔵する容器等」で、どちらも設置しなければなりません。ただし、どちらかを既に設置・購入している場合は、片方だけの申請も可能です。 どちらについても、それぞれ指定された仕様を満たすものが対象ですので確認が必要です。

【採択事例】
北海道地域: 45件
東北地域: 12件
関東地域: 38件
中部地域: 24件
近畿地域 : 9件
中国地域:13件
沖縄地域 : 0件
四国地域: 3件
九州地域:16件


補助金額の上限
5,000万円

補助率の上限
2/3

補助事業期間(最長)
1年度

中小企業向き
中小企業を主な対象とした補助金です。

採択数
1次公募: 120件
2次公募:40件
合計: 160件 (2019年)

採択率
不明 (2019年)


申請タイプ
【補助金】


連携
単独申請が原則ですが、 リース会社との共同申請は可能です。

法認定等
法認定は不要です。

審査方式
書類審査のみ。

対象となる経費
設備費、設置工事費


公募期間
1次公募 5月10日~6月28日
2次公募 7月23日~8月23日 (2019年)

問い合わせ先
経済産業省 中小企業庁 事業環境部 経営安定対策室
TEL: 03-3501-0459 (直通)

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