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BCP実践【BCP実践促進助成金】

BCP(緊急災害時の事業継続計画)を策定した中小企業を対象に、策定したBCPの実践に必要な物品や設備の導入を支援してくれる補助金。

東京都内に本社があれば、首都圈(茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県)の事業所への設置にも活用できます。

以下のいずれかの要件を満たすBCPが対象です。
(1)平成28年度以前の東京都または公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
(2)平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講」(通称:ステージ1、無料)を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

なお、策定されたBCPは、公社指定の基準を満たしている必要があります。対象事業として以下が例示されています。ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外ですのでご注意ください。
・自家発電装置、蓄電池等の設置
・災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
・データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
・従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
・水害対策用物品設備(土囊、止水板等)の購入・設置
・耐震診断(自社所有の建物耐震診断費用のみが対象。補強設計、改修の費用は対象外)
審査は、申請資格、機器等を導入した場合の効果、機器等の導入の必要性、機器等の価格の妥当性、BCPの内容、経営面(決算内容・企業概要)等の観点から総合的に判断されます。この補助金が活用(受給)できるのは1回限りです。補助対象となる物品や設備は、この機会にまとめて導入することをお勧めします。


・補助金額の上限
1,500万円
・補助率の上限
1/2(小規模企業2/3)
・補助事業期間(最長)
4ヶ月
・中小企業向き
東京都内に本店・支店のある中小企業を対象とした補助金。
・採択数
25件(2018年)
採択率89.3%(2018年)


【申請タイプ】
(補助金)


・連携
単独申請が原則。
・法認定等
法認定は不要。
・審査方式
書類審査に加え、必要に応じて現地調査が行われる場合がある。
・対象となる経費
設備等の購入、設置工事等の費用(材料費、消耗品、維費、直接仮設費、労務費、総合試験調整費、立会検査費、設備搬入費等)、建物の耐震診断に要する費用

【問い合わせ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支課
TEL:03-3251-7889

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