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サイバーセキュリティ【サイバーセキュリティ対策促進助成金】

自社の企業秘密や個人情報等を保護する観点から構築した、サイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援してくれる補助金。

サイバーセキュリティ対策を実施するために必要となる機器等の導入を支援してもらえます。
対象となる機器等は以下となっています。
(1)統合型アプライアンス(UTM等)
(2)ネットワーク脅威対策製品(FW、VPN、不正侵入検知システム第)
(3)コンテンツセキュリティ対策製品(ウイルス対策、スパム対策等)
(4)アクセス管理製品(シングル・サイン・オン、本人認証等)
(5)システムセキュリティ管理製品(アクセスログ管理等)
(6)暗号化製品(ファイルの暗号化等)
(7)サーバー(最新のOS塔載かつセキュリティ対策が施されたもの)
(8)標的型メール訓練

IPA(独立行政法人情報処理推進機構)が実施している「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言していることが申請の要件です。
「SECURITY ACTION」は中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度です。「★★二つ星」を宣言するには、IPAの「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」で自社の状況を把握した上で「情報セキュリティ基本方針」を策定するだけでいいので、それほど手間もかかりません。「情報セキュリティ基本方針」の策定については、事務局である東京都中小企業振興公社が実施している「情報セキュリティ基本方針策定支援専門家派遣事業」を利用することもできます。1社につき3回まで、費用無料で情報セキュリティの専門家を派遣してくれる制度です。この手の補助金の中ではかなり金額が高い補助金ですが、その割には採択率も高くおすすめです。サイバーセキュリティ対策をするなら、一度にまとめて行い、この補助金を活用するのがおすすめです。


・補助金額の上限
1,500万円
・補助率の上限
1/2
・補助事業期間(最長)
4ヶ月
・中小企業向き
東京都内の中小企業を主な対象とした補助金。
・採択数
22件(2018年)
・採択率
84.6%(2018年)


【申請タイプ】
(補助金)


・連携
単独申請が原則。
・法認定等
「SECURITY ACTION」の「★★二つ星」を宣言していることが申請の要件。
・審査方式
書類審査のみ。
・対象となる経費
物品・設備購入費、メール訓練委託費、クラウドサービス利用料等


【問い合わせ先】
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課
TEL:03-3251-7889

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