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補助金・助成金を活用するメリット

(1) 事業リスクの低減

補助金・助成金は、事業に要した費用の全部または一部について給付されます。 そのため、 補助金・助成金を活用することによって、事業に伴うリスクを抑制することができます。 事業が成功すれば高い収益を得られ、失敗しても損失を抑えられることから、補助金を活用しなかった場合と比べて、「ローリスクハイリターン」の投資を実現します。
では、実際にどれくらいのリスク低減ができるのか、ものづくり補助金を例にあげて見ていきます。

制度: ものづくり補助金 (一般型 補助率 1/2, 補助上限1,000万円)
設備投資: 2,000万円 設備投資によって得られる利益: 400万円/年

【ものづくり補助金を活用しなかった場合】
投資金額: 2,000万円
投資回収期間:5年(投資金額2,000万円÷利益400万円/年)
【ものづくり補助金を活用した場合】
投資金額: 1,000万円 (支払金額2,000万円-補助金1,000万円)
投資回収年数:2.5年(投資金額1,000万円 利益400万円/年)

ものづくり補助金を活用した場合の投資回収期間は2.5年であり、活用しなかった場合の5年と比べて、半分の期間で投資を回収できることがわかります。
これは、ものづくり補助金を受けたことによって、2,000万円の設備を1,000万円の投資で購入できたからです。

(2) 事業の成長を加速

補助金・助成金は、制度を運営する団体から事業者の銀行口座に現金で振り込まれます。 そのため、給付された補助金・助成金を活用することによって、更なる投資を行うことが可能です。 補助金・助成金は、単年度で終わる制度もありますが、 例年続いている制度もあるため、毎年のように補助金 助成金の給付を受けることで、事業成長を加速することができます。
こちらも、実際にどれくらい事業成長を加速することができるのか、ものづくり補助金を例にあげてみていきます。

制度: ものづくり補助金 (一般型 補助率1/2, 補助上限1,000万円)
現金・預金:2,000万円 (ここでは,金融機関等からの融資を考慮しない
ものとします)
設備投資 (1年目) : 2,000万円,設備投資 (2年目): 1,000万円

【ものづくり補助金を活用しなかった場合】
投資金額:2,000万円(2年目は, 現金・預金が不足しているため投資できない)
現金預金:0円 (当初の現金・預金2,000万円-投資金額2,000万円)
【ものづくり補助金を活用した場合】
投資金額:3,000万円 (1年目 2,000万円+2年目 1,000万円)
現金・預金 : 500万円 (当初の現金・預金2,000万円 投資金額3,000万円+補助金 1,500万円)

ものづくり補助金を活用した場合は、合計3,000万円の設備を取得した上、現金・預金が500万円残っており、更なる追加投資に備えられます。 一方、ものづくり補助金を活用しなかった場合は, 2,000万円の設備しか取得できない上、現金預金が残っておらず、追加投資が困難な状況です。
このように、補助金・助成金をうまく活用している事業者と、まったく活用していない事業者では, 事業の成長速度において、大きな差が生まれています。

(3) 収益の獲得

補助金・助成金は、営業外収益に雑収入として計上します。 ここでは、補助金・助成金の収益効果について、見ていきます。

【事例企業の情報】
売上高:2億円
売上原価:(商品仕入等) 6,000万円
販売管理費(人件費や減価償却費等): 1億2,000万円
営業外収益(受取利息等): 0円
営業外費用(支払利息等): 1,000万円
利益: 1,000万円 (売上高-売上原価 販売管理費+営業外収益―営業外費用)
この企業は、売上高2億円で利益1,000万円を上げています。 この企業が、利益を1,000万円増やすためには、売上が2億円必要となります。 補助金・助成金で1,000万円の給付を受けた場合、利益は1,000万円増えます。 つまり、売上が2億円増えることと同様の効果が得られるのです。
考えてみてください。 売上を増やすために、どれだけの企業努力が必要でしょうか。 現在の製品を何個売る必要があるでしょうか。 営業マンがどれくらい働けばよいでしょうか。 工場の稼働をどれくらい増やす必要があるでしょうか。
ぜひとも「補助金・助成金が経営に与えるインパクトは強い」という点を理解していただければと思います。

(4) 事業計画の策定・活用

補助金 助成金は、制度を運営する団体に事業計画書を提出し、審査の結果、採択・認定を受けた事業に対して、給付されます。 そのため、経営者が考えている事業内容を書面に落とし込む必要があります。 補助金・助成金の申請を機会に、事業計画書を策定することで、以下のメリットが得られます。
●事業の目的、目標, 期限、責任が明瞭になり、実現可能性が高まります。また、本業に対する、補助金・助成金事業の位置づけを再確認できます。
●金融機関に対して、事業計画を見せながら説明を行うことにより、 必要な支援を受けやすくなります。また、取引先に対して、具体的な事業内容を説明することにより、信頼関係の強化が期待できます。
●従業員に対して, 事業計画を共有し方向性を示すことにより、組織の一体感が醸成され、社内体制強化が期待できます。
関係者や従業員は、企業(=経営者) がいつまでにどこへ行こうとしているのかわからなければ、協力することが困難です。 事業計画書は、関係者や従業員に対して、 企業の行き先を示す重要なツールなのです。

(5) 社外向けのPR材料に

補助金・助成金は、制度を運営する団体から採択・ 認定を受けて実施した事業について 給付されます。 公的機関の審査を経た補助金・助成金事業は、社会的信用を獲得したといえるため、取引先や金融機関にPRできます。 また、補助金・助成金事業の推進にあたり、申請した計画通りに進める業務管理能力や、給付の手続に必要な事務処理能力を有していることも、PR材料になります。
以下は、実際にあったお話です。 大阪府で製造業を営むD社は、共同特許を取得した商品の事業拡大を図るべく、ものづくり補助金の申請を行い、 採択されました。 採択結果の発表後、補助金採択案件一覧を見た取引先や金融機関等から、多くのお祝いの言葉をいただき、その中で有益な情報交換ができたそうです。 また、採択企業を一堂に集めて行われる補助金事業の説明会でも、友好関係のある企業と交流を深め、新たな取引先の開拓にも成功しました。
補助金・助成金の採択・認定を受ける企業の多くは、優れた事業計画を策定し、事業に投資する経営資源を備え、本業においても稼ぐ力を有しています。
こうした優良企業と情報交換や商取引を行いたい民間企業や金融機関等も、補助金・助成金の採択・ 認定を受けた企業の情報を収集しているという点を押さえておくと良いでしょう。

(6) 営業ツールとして利用

補助金・助成金は、自社で利用するだけでなく、自社の商品を販売するための営業ツールとしても活用できます。
例えば、 見込み客に対して 「HPやチラシの制作費、販売促進費が3分の2、50万円まで補助される 「小規模事業者持続化補金」 (小規模事業者のみ対象。) を利用して、HPやチラシを作りませんか?」という提案をしている Web制作会社があります。
もちろん、営業のネタとして、「御社で利用できるこのような補助金を知っていますか?」 と伝えるだけでも、取引先の経営者や担当者に喜ばれることでしょう。

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