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補助金・助成金の基本

(1)補助金・助成金の目的

政府は、国民が経済的に豊かな生活を送れるようになるため、国内総生産(GDP)を拡大するべく様々な政策を実施しています。その1つの方法として、事業者に補助金・助成金を給付することで,設備や従業員に対する投資を促進し、事業の発展によって労働者(=最終消費者)の賃金を増やすという狙いがあります。

(2)補助金・助成金の流れ

一般的な補助金・助成金の流れは、以下の通りです。

(3)補助金・助成金の特徴

①原則として,返済不要
先述したとおり、補助金・助成金は収入となるため、金融機関等から受ける融資と異なり、原則として返済義務はありません(一部例外あり:収益納付制度)。また、融資の場合は,金融機関等が売上や利益等事業規模に応じて融資限度額を決定しますが、補助金・助成金では、こうした事業規模に関わらず給付を受けることができます。

②原則として、後払い

補助金・助成金は、事業を終え、支給申請を行った後に給付されます。補助金・助成金事業の遂行にあたり、費用が発生する場合は先に立て替えなければなりません。
経費の支払いから補助金・助成金が入金されるまでの期間は、短くても3ヶ月、長い場合は1年以上かかることもあります。そのため、資金調達方法(自己資金、金融機関、その他)。についても、十分に考えておく必要があります。また、万が一、手続の間違い等で補助金・助成金が給付されない場合についても、リスクマネジメントをしておくと安心です。

③制度ごとに運営事務局が異なる
補助金・助成金は、制度ごとに運営する事務局が異なります。一例をあげるだけでも、各省(経済産業省、厚生労働省等)、各庁(中小企業庁、資源工ネルギー庁等)、各局(都道府県経済産業局都道府県労働局等)、各都道府県各市村、独立行政法人(中小企菜基盤整備機構、日本貿易振興機構(ETRO)等)、全国商工会逃合会・日本商工会所、一般社団法人(環境共創イニシアナブ、日本ロボット工業会)。全国中小企楽団体中央会等です環境共創め事来者のかたから、「どこに相談してよいかわからない」、「どのような支援が受けられるのか、各事務局に聞かなければわからない」といった声をよく聞きます。
補助金については経済産業省(03-3501-1511(代表))、助成金については厚生労働省(03-5253-1111(代表))にお電話していただき、補助金・助成金名をお伝えして、問い合わせ先を確認すると、詳細を教えていただけます。

④制度ごとに手続方法が異なる
運営事務局が多岐に渡るのと同様に、手続き方法や申請書類の作成方法も、それぞれ異なります。個別の内容については、補助金・助成金一覧から個別に確認してください。

⑤政権の意向により予算配分が大きく変わる
政権が代わると予算配分が変わります。政府の重点政策の分野には、厚みのある補助金・助成金がついていることが、多くあります。

(4)補助金・助成金の違い

補助金と助成金は、一見同じように見えますが、実は様々な違いがあります。

①財源と予算
補助金は、国民から徴収した税金を財源としています。事業者のかたは,法人税を納めていますので,「補助金=税金のキャッシュバック」と考えていただければ良いかと思います。税金は、補助金以外にも多くの用途があるため予算に限りがあります。
助成金は、従業員の雇用保険料を財源としています。従業員を雇用している事務所であれば、どこでも加入しているはずですので、予算の変動が少なく安定しています。

②申請形態
補助金は、公募期間内に申請書類を提出し、審査を経て、優れた事業計画を採択する公募型となります。助成金は、申請の形式要件を満たしていれば、基本的に認められる申請型となります。

③採択基準
補助金は、一定の期間中に応募された申請書について、内容の審査を行い、優秀な計画が採択されます。つまり、応募要件を満たして申請しても、採択される事業者もいれば、採択されない事業者もいるわけです。したがって、審査期間が終わらなければ、支給されるかどうかわかりません。応募の際には、「いかにこの事業が、他の応募者と比べて、制度の目的にあっているか」、アピールする力も必要となります。応募者が多ければ、審査で採択が難しくなります。
助成金は、他の事業者と比べることなく、事業所が受給条件を満たしていれば、助成金の対象となります。また、受給条件を満たしていない場合や、書面での説明が不十分である場合は、申請時に窓口で指摘されます。したがって、受給条件を満たすように計画を見直すか、申請を取りやめるか、検討することができます。

④申請期間
補助金は、公募期間が決まっており、公募開始から締切りまで2週間~2か月程度と短くなっています。また、過去には、「予算が限られていて先着順に受付け、予算が終わり次第終了」というものもありました。そのため、事業者のかたから「公募開始に気付かなかった」、「気付いた時には、申請書類を準備する時間がなかった」といった使いにくさが指摘されています。助成金は、通年行っており、いつでも申請することが可能です。また、再提出も可能なため、利用しやすいと言えます。
まとめると以下のようになります。

※都道府県や市区町村が運営する補助金は考慮しておりません。

「以前、経済産業省の補助金の申請をしたが、審査で通らなかった」「助成金も同じように審査が厳しいのではないか」と、思われている事業者のかたもいらっしゃると思います。確かに、どちらも、すぐにもらえるものではなく、条件を満たした後、一定期間が経過してから支給される点は同じです。しかし、助成金は、補助金と異なり、通年申請することが可能で形式要件を満たすまで何度でも申請できるため、比較的容易に給付を受けることができます。

もちろん、それぞれの助成金で予算枠があるので、一定期間で条件が厳しくなったり、締め切られたりすることもあります。これまで、補助金と同じ感覚で、なんとなく「助成金をもらうのは難しそうだ」と思っている人は、一度検討されてみてはいかがでしょう。雇用安定や能力開発に関係する様々な助成金があり、条件にあうものが見つかるはずです。

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