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補助金・助成金の活用法

ここでは、補助金・助成金の申請の流れに沿って、活用方法を説明します。

(1)補助金・助成金の情報を収集する

補助金・助成金の情報は、インターネット上のウェブサイトや頼れる専門家等から収集します。特に、補助金は公募期間が短いため、「いつの時期にどのような補助金がでるのか」、事前に調べておくとよいでしょう。

①インターネット上のウェブサイト
●経済産業省・厚生労働省等の各省庁補助金は経済産業省関連予算案等の概要を、助成金は厚生労働省所管予算案関係を確認することで、実施中または実施予定の制度情報が掲載されています。
経済産業省: http: /www.meti.go.jp/
厚生労働省: http:/www.mhlw.gojp
※原則として,いつから公募が始まるか等の詳細情報は記載されておりません。

●ミラサポ
経済産業省や厚生労働省、都道府県等公的機関の支援情報・支援施策(補助金・助成金等)を横断的に紹介しています。メールマガジンに登録しておくと定期的に補助金・助成金情報が送られてきます。また、補助金の種類によってはミラサポから電子申請も可能な場合があります。https://www.mirasapo.jp/

●J-net21
中小企業整備基盤機構の提供する各種支援策の紹介サイト。無料メールマガジンも発行されています。更新頻度が多く、最新情報をチェックするのに便利です。http://j-net21.smrj.go.jp/index.html

最近では、補助金・助成金に関する様々な情報がインターネット上に流れています。しかし、補助金・助成金の紹介や解説をしているHP,一般のかたが質問を投稿し別の一般のかたが答えるQ&A(質問と回答)サイト等の中には、誤った情報が掲載されている場合もあります。正確な情報を入手するためにも。上述したような、政府並びにその関係機関が運営しているサイトの活用をおすすめします。また、場合によっては、直接問い合わせ窓口に電話・面談する等で確認してください。
以下は、NPOや地域の団体へも助成される情報が集まっています。民間財団法人からの情報等、財団法人、社団法人、NPO法人、ボランティア団体等が利用できる情報が多数掲載されています。

●CANPANプロジェクト(日本財団)
http://fields.canpan.info/grant/
●社会福祉協議会
http://www.shakyo.or.jp/sponsor/

②頼れる専門家
●受付窓口
それぞれの補助金・助成金の受付窓口。ただし,補助金・助成金の種類によっては、電話のみの問い合わせ対応であったり、郵送での申請のみという場合もあります。

●商工会議所・商工会・よろず支援拠点等の支援機関
支援機関では、無料の経営相談も行っています。

●民間の専門家中小企業診断士、社会保険労務士、行政書士、税理士等民間の専門家に直接相談すれば、費用はかかるものの実際の手続業務を委託したり、実務的なアドバイスを受けられたりと、頼りになることでしょう。

(2)補助金・助成金の申請準備

①経営方針を決定する
補助金・助成金を活用するということを決める必要があります。補助金・助成金は今年1年のことだけではありません。それぞれの補助金・助成金の名称や内容がかわり、新設・廃止もありますが、なくなるわけではありません。「会社として活用できる補助金・助成金には積極的にチャレンジする」という意識を持ちましょう。
ただし、補助金・助成金を活用するにあたっては、事業計画や予定を補助金・助成金に左右されないよう注意してください。補助金・助成金がもらえるかもしれないからといって、設備導入の時期を延ばせば、それだけ事業のスピードが遅れてしまいます。その結果、補助金・助成金以上の機会損失が発生することになりかねません。

②担当者の配置
多くの経営者は、人並み外れたエネルギーと高い向上心を持っているため自分で調べて補助金・助成金の申請をしようと試みます。しかしながら、100ページを超える公募要領や申請手引から必要な情報を探し出し、採択・認定を受けるための事業計画書を作成し、申請書類一式をそろえて提出するためには、多くの時間が必要になることから、「忙しくて、申請期間に間に合わなかった」「申請したが、書類不備を指摘され、何度もやり直した」といったことが幾度となく発生しています。経営者のかたは、補助金・助成金の担当者を決め,本業と補助金・助成金申請の両方が円滑に進むよう、業務管理および申請支援に注力するとよいでしょう。

③社内制度の整備
経済産業省の補助金を獲得するためには、たいていの場合、事業計画の提出が必要です。事業計画書を策定していない事業所であれば、この機会に事前に作成しておくとよいでしょう。補助金の公募が始まった時に、円滑に申請ができます。厚生労働省の助成金を獲得するためには、事前に社内の制度を整えておく必要があります。特に注意していただきたいのが、義務付けされている社内制度の整備です。
・20時間以上働くかたに対する雇用保険の加入が義務付けられています。
・株式会社であれば、社会保険の加入も義務付けられています。
・従業員を10人以上雇用していれば、就業規則の作成が義務付けられています。

助成金は国の政策ですので,義務付けられた社内制度が未整備の事業者のかたには、当然のことながら給付されません。その他、助成金を受け取るために必要な項目については、個別の助成金のページをご確認ください。

(3)補助金・助成金の申請書類作成

補助金・助成金の申請書類を作成する前に、以下の項目を確認してください。

パソコンを使える人はいますか?(▢ YES ▢NO)
原則として、申請書類の様式はWordファイルまたはExcelファイルです。
また、制度によっては、これらのファイルをCDにコピーして提出することを求められます。

事業推進者はいますか?(▢ YES ▢NO)
補助金・助成金は、本業の片手間に申請書類が作成できるほど、甘くはありません。特に、人手不足に悩まされている従業員10人未満の事業者のかたは、申請書類の作成に手間を取られ、本業が疎かになりやすいので、注意してください。

もし、1つでもNoにチェックを入れたかたは、補助金・助成金の申請書類を作成すること自体が困難ですので、頼れる専門家にご相談ください。
両方ともYESにチェックを入れたかたは、実際に補助金・助成金を選び、申請書類を作成してみましょう。

(4)補助金の事業計画書作成のポイント

経済産業省の補助金申請書(事業計画書)を申請する際には、大半の場合事業計画書の作成が必要になります。採択されるポイントは、それぞれの補助金ごとに審査基準が異なるため、各補助金の公募要領を確認してください。まず、事業計画の作成にあたって、どのようなことを考えればよいでしょうか?

最初に事業を考えるヒントとなる6つの質問をご紹介します。

①計画を考えるための6つの質問

(ⅰ)なぜ事業を始めるに至ったか?
  (経営者が2代目以降の方であればなぜ入社したかも考える)
(ⅱ)事業を通じて実現したいことは?
(ⅲ)事業において悩んでいる事や痛みはなにか?
(ⅳ)自社の強みを活かして解決できる社会的な課題や問題点はなにか?
(ⅴ)資金や人の制約がないとしたら、どんな風に事業を展開したいか?
(ⅵ)この補助事業が完了したら、次のステップはどのような取り組みか?

普段から事業の将来について考えてはいても、書面にまで落とし込んでいる中小企業は、あまり多くないのが現状です。
今回をきっかけに、自社の事業を見つめなおすとともに、常識や現状の課題にとらわれず、思考の制限をはずして今後の展開を考えてみましょう。また、実際に書類を書く時のポイントは、理想と課題を設定し、それに対する解決策を考えることです。理想と現実の間にあるギャップをいかに埋めるのかを整理して書き出します。
ものづくり補助金等では、導入したい設備が決まっている企業が大半です。
その場合、「設備を導入することでなにが解決されるのか?」を考え、それに対する理想と課題を設定することで、一貫性のある計画が策定できます。

②申請書類作成の注意点
ここでは一般的な注意点について説明します。

●公募要領,申請条件等を理解しておく
申請の条件等は、しっかり読み込み理解しておきましょう。そのうえで、不適切な点がないか申請書類を見直すとよいでしょう。

●データは保存しておく
まれに「急いでいたので、控えを取らずに書類を提出してしまい、後で探すのに困った」という話を聞くこともあります。提出書類の控え・データは必ず取っておくようにしましょう。

●期限に余裕を持って提出する
限られた申請期間の締切り間際に提出して窓口で不備を指摘され、再度訪問となると期限に間に合わなくなる可能性があります。厚生労働省の助成金の場合でも、タイムカードや出勤簿、賃金台帳、就業規則等の申請書類の準備に時間がかかることがあります。また、公募型の場合、不備がある書類を提出すると、様式不備で「審査される前に不採択になる」可能性もあります。なるべく早めの準備を心がけるとよいでしょう。

●担当者による情報の違いがある場合も
窓口の担当者に対して相談する場合、注意しておかないといけないことがあります。それは「担当者によって解釈が異なる場合がある」ということです。(単に申請者の聞き方が適切でなかった場合も多いと思われますが…)
例えば、助成金の申請の際、ほとんど同じ内容でそれぞれ別の会社が申請したにもかかわらず、一方には修正や変更の指摘が入り、もう一方は同様の記載に対し、何の修正も指摘もなく受理されて、助成金の支給に至ったということも実際にあります。相談した際には、連絡を取った日付、担当者名、連絡先電話番号、確認した内容のメモを取り、保存しておくとよいでしょう。

③補助金申請が不採択となった事業計画書の共通点
不採択となった補助金の申請書や事業計画書を見ていると、共通点が見られます。よくありがちなことをご紹介します。

●審査項目に対する記述がない
不採択となった書類によく見受けられるのは、たくさんある審査項目に触れられていないことが多いことです。
審査項目は、技術面、事業化面、政策面から判断されます。例えば、技術面では、計画に競合他社との優位性があるか?実施体制が整っているか?技術的能力があるか?等が問われています。
事業化面では、膨大な補助金資料を適切に処理し、事業を遂行する事務処理能力があるか?財務状況は事業遂行可能なのか?市場規模が適切で対象ターゲットを把握しているか?収益性があるか?さらに費用対効果が高いか?等が審査項目となっています。
また、政策面が問われるものであると、他社のモデルになるような計画になっているか?雇用の増加につながる内容になっているか?等が問われます。これらの点を申請書類の中にできる限り盛り込むことが大切です。
公募要領の確認不足で書類に記入しなかった項目があれば、点数がつかないことになります。審査項目の内容は毎年異なりますので、その年の内容を適切に把握しておくことが採択のための必要最低限です。

●審査基準を熟読していない、根拠を示せていない
例えば、審査項目にある「技術的能力」について、「当社は技術的能力を保有しています」と記入しても、根拠の記述がありません。どのような点で技術的能力があるのかについて、第三者が読んでも納得するような具体的な根拠とともに記入することを要求されます。

●業界の人しかわからないような専門用語が多い
審査を担当する審査員は,御社の業種業態に精通している人とは限りません。例えば、商業専門のコンサルタントが、製造業の案件の審査を担当している場合もあります。審査担当者が1社の申請書類ごとに専門書を読んで、周辺技術について調べることはほとんどありません。担当者が抱えている審査件数はたくさんあり、1件あたりにかけられる審査時間が限られているからです。慣れた専門家は、申請代行の申請書類を作成する際には、一般的に理解されやすい用語を使うよう注意しています。

●専門知識がないと理解できない内容が書かれている
同様に、ものづくり補助金の申請の際は、業界について詳しくないかたでもわかるように、容易な表現をすることが必要です。業界を知っている前提ではなく、はじめてその業界のことを知るであろうかたに向けて書くように心がけるとよいでしょう。

●思い込み、思い入れで文章を書いている
自社の商品や技術の自慢をしているものの、その理由が示されていないこともよく見受けられます。慣れた専門家は申請代行のご依頼をいただいた企業からヒアリングでは、思い込みと客観的情報を切り分けるように質問していきます。

●市場規模やニーズを捉えていない
すごい技術を持っているものの売れていないということであれば、よい製品ができてもマーケットがない、もしくはニーズが少なくて売れていないだけかもしれません。市場を冷静に見るまなざしが必要です。

●目標が明確でない(数値化されていない)
設備導入することで、具体的に歩留り率が何%改善されるのか、1個あたりの製品製造コストが何円下がるのか、何秒製造時間が減少するのか、精度が何ミクロンあがるのか等、具体的な目標があると理解しやすい内容になります。

●具体性に欠ける
将来の売上目標等、ざっくりしており具体性がないものも、ものづくり補助金の不採択申請書類によく見受けられます。

●読みにくい文章
例えば、特許明細を書いている技術者に多いケースですが、文章が難しく一読では理解しにくいものも見受けられます。長文を避けて短文でわかりやすく表現すると、審査員に理解されやすい文章となります。

●要点がまとまっていない
「結局、何を伝えたいのか?」わかりにくい文章も申請の落選書類によくあります。

●現状把握がなされていない
自社の財務状況や強み弱み、競合他社の動向や市場の推移等外部環境の現状把握がされていないまま、将来計画を立てているものも、よく見受けられます。

●具体的な行動が示されていない
具体的な行動や内容がまとまっていない場合もあります。誰がなにをいつどこでなぜ、どのようにするのか、いわゆる5W1Hに沿う等して記載すれば理解されやすい内容となることでしょう。慣れた専門家は、ヒアリングする際に必ず確認します。

●整合性がない計画
書類の前半で書かれていた今後1年の事業の方向性と将来の方向性が合致していない等、整合性がない計画も見受けられます。

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