社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

専門家を活用する

「申請書類の作成が難しい」、「その後の運用にも不安が残る」 そんな時に頼るのが、専門家です。 中小企業診断士、 社会保険労務士、行政書士、司法書士、税理士等の専門家が、 補助金・助成金のサポートをしている場合があります。

(1) どのような専門家がいるか

① 中小企業診断士
経済産業省が認める経営コンサルタントの国家資格。 経営計画人事・労務、マーケティング、店舗や工場のオペレーション、財務会計の分析等が試験の対象になっており、経営に関する幅広い経営知識があります。
ただし、中小企業診断士の資格があるものしかできない、いわゆる独占業務はほとんどありません。 経済産業省 (中小企業庁、省エネルギー庁)の補助金に詳しいかたも多くいます。

中小企業診断士協会 HP: http://www.j-smeca.jp/

② 社会保険労務士
助成金の書類作成や申請業務の代理、社会保険の手続きや就業規則の届出等人事や労務管理の専門家です。 厚生労働省 (ハローワーク等) の助成金の手続きは社会保険労務士の独占業務で、他の士業では取り扱えません。厚生労働省の助成金を利用する際には自社でも提出できますが、 社会保険労務士に書類作成や代理申請を依頼することが一般的です。 

全国社会保険労務士会連合会 HP: http://www.shakaihokenroumushi.jp/

③ 行政書士
官公署に提出する許認可の申請代理を独占業務とした書類作成の専門家です。補助金に強く、申請代理を行っている行政書士もいます。

日本行政書士会連合会 HP: http://www.gyosei.or.jp/

④ 司法書士
登記や法務局向けの書類作成、提出を行う法律の専門家です。 会社を設立する際の設立登記も。 本社移転や、役員等の登記事項の変更があった場合の登記変更等の手続も司法書士の独占業務です。

日本司法書士会連合会 HP: http://www.shiho-shoshi.or.jp/

⑤ 税理士
事業所の税務書類の作成や申請等が独占業務です。 税務の専門家であり、多くの中小企業経営者にとって、税理士は一番身近な経営相談先といえます。税務処理や資金調達 経営に関するアドバイスを受けることができます。

日本税理士会連合会 HP: http://www.nichizeiren.or.jp/

ただし、専門分野によっては補助金・助成金に詳しくないかたもいます。例えば、社会保険労務士に助成金の申請を頼もうと思っても、顧問の先生は「助成金を取り扱っていなかった」ということや、「キャリアアップ助成金は申請経験があるけれど,企業内人材育成推進助成金は経験がなくよくわからない」と断られたという話も聞きます。お医者さんに整形外科もあれば内科もあるように、それぞれに専門性の高い専門家を見つける必要があります。

(2) 補助金申請書作成の専門家を選ぶポイント

中小企業診断士や行政書士 税理士等の専門家に補助金の申請書類の作成を頼むと当然、費用が発生します。 申請作成の代行のみの場合もあれば、その後採択された後の報告書類の作成や、中間検査等事務局からの立ち入り検査対策等実務上のアドバイスも受けられる業者もいます。(専門家の質がばらばらで、当たり外れがあるので見極めが必要です。)

① 採択実績があるかどうか
過去に補助金の採用実績がほとんどない専門家では、採択される事業計画や申請書のレベル感を理解できていないことから、採択後に実際は実施できないようなアドバイスを行っていたり、実施上、不適切な計画を申請書類に盛り込んでいたりすることがあります。過去の採択実績があるかどうか、また実際に補助金を交付された実績があるかどうかの確認が必要です。

② 専門性があるか
専門家が、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等、企業経営に関する専門知識を持っているかどうかを確認しておく必要があります。行政書士・税理士等の資格試験では,それらの知識は問われませんので専門家により経営に関する知識・経験レベルに差があります。
経済産業省の国家資格である中小企業診断士は、経営コンサルトとして国内唯一の資格であり (1次2次試験連続の合格率は,おおむね4%程度)、 この資格試験では、企業のマーケティングや組織人事、工場の生産管理等に加え、財務会計等の知識もなければ合格できません。 そのため、中小企業診断士であることは、経営に関する一定の知識があることが担保されるといえます。

③ 採択率を高める提案がされているか?
制度目的に合致しない付け焼刃の事業計画書が採択される可能性は、ほとんどありません。補助金の公募要領に添った採択可能性を高める工夫のなされた事業計画策定についてのアドバイスが受けられるか、 実際に相談の際に聞いてみるとよいでしょう。

④ アフターフォローがしっかりしているか
採択された後、交付決定、事業の実施、中間検査、確定検査実績報告書の提出と、補助金の交付まで、最短で半年程度、最長で1年以上かかります。経営者や担当者の方が適切に対応できれば問題ありませんが、時間がない、ノウハウがない等社内では対応しきれない場合もあります。 専門家が、実際に補助金の交付までフォローしてくれるかについて、 確認しておく必要があります。

(3) 社会保険労務士の選び方

厚生労働省の助成金の申請代行は、社会保険労務士法に基づき、 社会保険労務士のみが可能です。 とはいえ、同じ社会保険労務士といっても、専門分野や経験も違えば、仕事のスタイルも違います。 社会保険労務士選びを間違えると、大事なポイントを見落とし、助成金が支給されないことにもつながります。 信頼できる社会保険労務士を選ぶことが大切です。信頼できる社会保険労務士を選ぶポイントは3つあります。

① 実績が豊富であること
助成金の手続きは、 助成金ごとにそれぞれ異なります。 社会保険労務士によってはほとんど助成金の申請をしていないという人もいます。また、助成金を取り扱っていたとしても、数多くある助成金すべてに経験があるという人はまれです。 申請予定の助成金の申請実績が豊富なかたを探すとよいでしょう。

② リスクやデメリットを把握していること
助成金に関する専門性が高い社会保険労務士の場合、事業主がどのようなことを見落としがちか、どんなトラブルが想定されるのか、について理解しているため、事前に注意点を説明してくれます。 例えば、助成金の対象となる従業員が退職した場合どうなるのか等リスクをきちんと説明されます。
また、助成金を申請するにあたってデメリットとなる点も説明されるでしょう。 事業所・事業主の立場にたってアドバイスをもらえる社会保険労務士が望ましいといえます。

③ 期限管理が適切
申請後、計画が完了した後の手続きにも提出期限があり、期限を超えると支給されなくなります。 ただ、助成金の申請に必要となる就業規則の作成や変更、雇用契約書や賃金台帳等の書類の整理等、事業所によっては必要書類の準備に時間がかかります。 必要手続の期限管理を適切にアドバイスしてもらえるかどうか、事前にスケジュールややることをまとめて聞いておかれるとよいでしょう。

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