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補助金・助成金を利用するデメリット

補助金・助成金にはたくさんのメリットがある一方で、申請しない方がよい場合もあります。

(1)事業に影響が残る場合がある

補助金・助成金に対する事業所のスタンスは、 お金のためではなく、もともとやりたかったことを加速するために活用するものととらえるとよいでしょう。補助金・助成金によっては,新たな雇用が必要であったり、就業規則の変更や新たな制度導入が必要であったり、補助金・助成金が支給された後も報告が必要であったりと、今後の事業に影響が残る場合があります。もともと補助金・助成金がなくても、いずれ推進しようと思っていたことであれば、補助金・助成金を受け取ることは事業所にとって必ずプラスとなります。 しかし、補助金・助成金ありきで事業を進めてしまうと、本業の計画がゆがんでしまう可能性があります。
例えば、望んでいる条件と異なる雇用契約を結んだり、就業規則を変更したり。
「補助金がでるかもしれないから」 と設備導入の時期を大幅にずらす等すれば、本業の悪化につながってしまうことにもなりかねません。

(2) 手間・コストがかかる

補助金・助成金を申請するため、制度について調べる時間や書類を作る時間も手間もコストもかかります。 特に、経営者のかたは、時間を大きくとられると、注力すべき本業にかける時間が減ってしまいます。 計画が受理された後は、計画を実施するための経費が発生します。 その後に、問題が発生すれば、補助金・助成金が支給されない場合もあります。例えば、助成金について、対象となった従業員が計画期間内に会社をやめてしまった場合、原則として対象者に掛かった経費に対する助成金は支給されません。もちろん、計画申請でも、変更申請でも、受給申請でも、定められた期限までに申請をしないと、補助金・助成金は支給されません。
手間やコストがかかり、場合によっては支給されない可能性がある、ということを知ったうえで、費用対効果を考える必要があります。採択される可能性が極端に低いと思われる場合は、なおさら時間が無駄になる可能性が高くなります。 採択される可能性に関しては、よろず支援拠点等の相談窓口や専門家に相談されるとよいでしょう。

(3) 条件や内容の変更がある

厚生労働省の助成金の受給条件は、予告なく変わることがあります。
各社が申請し予算が消化される中で、次第に支給額が削減されたり、終了したりすることもあります。 申請予定の補助金・助成金があればこまめにチェックしておかれるとよいでしょう。厚生労働省の助成金は、多くの補助金とは異なり、受給条件さえ満たせば予算が許す限り支給される、返済不要なお金です。 助成金を組み合わせれば、年間1,000万円以上支給されることもあり、中小企業にとっては無視できない金額ではないでしょうか。 ただし、どの助成金も企業が申請しなければ支給されません。 わざわざ厚生労働省から「こんな助成金ができた」 と、各企業に連絡がくることはありません。 助成金を活用したい場合は、企業側から厚生労働省のウェブサイト等で、情報を集める必要があります。

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