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経営革新計画

何のための制度なの?

経営革新に取り組む中小企業を認定し、 様々な支援をします。
中小企業等の 「経営革新計画」を、申請に基づいて都道府県等が承認する制度です。
「経営革新計画」とは, 経営の相当程度の向上を図ることを目的に 「新事業活動」に取り組む中小企業が策定する中期的な経営計画書です。
「新事業活動」とは、次の新たな取り組みをいいます。
・新商品の開発または生産
・新役務(新サービス) の開発または提供
・商品の新たな生産または販売の方式の導入
・役務の新たな提供の方式の導入その他の新たな事業活動

どんな支援があるの?

承認を受けた事業者には、次のような支援措置が用意されています。 支援を受けるには、それぞれに別途申請を行って審査を受ける必要があります。 (審査に通ることが保証されるものではありません。)

1.金融の支援措置
・信用保証の特例 (信用保証協会の債務保証額を通常より増額)
・日本政策金融公庫の特別利率による低利融資
・高度化事業 (中小企業者が共同で行う事業) への長期低利融資
・小規模企業設備資金貸付制度の特例

2.海外展開に伴う資金調達の支援措置
・信用状 (スタンドバイ・クレジット)の発行
・海外投資関係保証の限度額の引き上げ
・日本貿易保険による支援措置

3.投資の支援措置
・起業支援ファンドからの投資
・中小企業投資育成株式会社からの投資

4.補助金・助成金の審査時の加点、補助率アップ等の優遇措置
・ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金等

5.販路開拓の支援措置
・販路開拓コーディネート
・新価値創造展 (中小企業総合展) の出展審査加点

6.特許の審査請求料、特許料の半額軽減措置 等

誰が利用できるの?

業種を問わず (公序良俗を害するおそれのある業種等を除く)、1年以上の事業実績がある、中小企業、個人事業主、複数事業者による組合等です。 なお、非営利の事業者 (医療法人、学校法人、社会福祉法人等)は対象外です。

いつ利用できるの?

新事業活動に取り組むに当たり、金融、税制、補助金、 助成金等の支援措置を受けようとする時に利用すると効果的です。

いくらもらえるの?

経営革新計画の承認自体では、金銭の給付や補助を受けられるものではありません。 承認を得たうえで個別の支援措置の申請を行い、審査を経て認定されると、それぞれの支援が受けられます。

問い合わせ先

・中小企業庁 経営支援部 技術・経営革新課/電話 03-3501-1816
・各都道府県の担当部局 (例: 東京都産業労働局, 大阪府商工労働部)
・各都道府県の中小企業支援センター (例 : 東京都中小企業振興公社、大阪産業局)

申請手続の進め方

新事業活動に取り組む中小企業等が、 「経営革新計画」を策定し、都道府県知事に申請します。 経営革新計画の策定に当たっては、次の条件を満たす必要があります。

1.計画期間は3~5年であること。

2.経営の相当程度の向上を図る (下表の指標をいずれも満たす) こと。

計画終了時「付加価値額」または
「従業員一人当たりの
付加価値額」の伸び率
経常利益の伸び率
3年計画の場合9% 以上3%以上
4年計画の場合12% 以上4%以上
5年計画の場合15% 以上5%以上

ここがポイント!

経営革新計画の策定に当たっては、内部環境や外部環境を分析し、中期的な (今後数年間の) 事業活動の計画作成, 数値目標の設定等を行いますので、 自社の事業を見つめ直す良い機会ともなります。 経営陣だけでなく従業員も巻き込んで取り組むと、計画達成に向けた社内の一体感醸成にもつながります。
また、支援措置を利用する予定がない場合でも、経営革新計画が承認されたことをアピールすることで、営業活動や人材採用活動で有利になったり、取引先や金融機関に対する信用が向上したりする等、金銭面以外の効果も期待できます。

採択事例

2018年3月末までに、累計 72,824社が承認を受けています。
業種別では、製造業が40%程度で最も多く、次いで卸売・小売業、建設業、情報通信業等です。

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