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地域産業資源活用事業計画

何のための制度なの?

優れた地域の資源で新商品・新サービスを開発, 販路を拡大

中小企業地域産業資源活用促進法に基づき、各地域で認識されている地域産業資源 (農林水産物, 生産技術, 観光資源) * を新商品開発や販路開拓に活用することで、地域内外の需要を取り込み、地域産業の活性化を図ります。
2015年の地域産業資源活用促進法の改正で, 市町村が地域産業資源をふるさと名物として指定する「ふるさと名物応援宣言」を行い、ふるさと名物応援宣言を行った市町村は国から地域おこし協力隊等の各種支援を受けられ、「ふるさと名物」 をテコに地域活性化を図るための地域ぐるみの取り組みが強化できるようになりました。 また、市町村内の中小企業者等がふるさと名物を活用した事業を行う場合に各種支援が受けられます。
※地域産業資源 (都道府県経由経済産業局が指定)とは、① 地域で認識されている農林水産物や鉱工業製品② 鉱工業に係る技術③ 文化財、自然の風景地, 温泉等の観光資源を指します。

どんな支援があるの?

地域産業資源活用法に基づき、地域に特徴的なものとして認識されている地域産業資源を活用した3年〜5年の新事業計画(「地域産業資源活用事業計画」)を経済産業省が認定します。
認定された中小企業者の地域産業資源を活かした新商品の開発や新サービスの提供、 需要の開拓等に対し、以下の支援が受けられます。

1.補助金が受けられます。
国内・海外販路開拓強化支援事業補助
(地域産業資源活用事業・小売業者等連携支援事業)
2019年実施事業*
2.マーケティング等専門家による支援 (新事業創出支援事業) が受けら
れます。
3.政府系金融機関による融資制度の対象となります。 (海外展開に伴う
資金調達支援を含む)

4.信用保証協会の別枠保証の設定の対象となります。

5.食品流通構造改善促進機構の債務保証を受けられます。

6.中小企業投資育成株式会社の特例の投資対象となります。
7.地域団体商標の登録料が減免されます。
※ふるさと名物応援宣言の対象になっている地域産業資源活用事業計画については、優先的に採択される制度となっています。

誰が利用できるの?

経済産業局に事業計画の認定を受け、単独または共同で 「新商品の開発、生産または需要の開拓」 「新サービスの開発、提供または需要の開拓」を行う個人および法人の中小企業者と対象になる組合および連合会

問い合わせ先

都道府県の商工会、商工会議所、中央会、産業支援財団等の中小企業支援機関や (独)中小企業基盤整備機構が相談の窓口になります。

申請手続の進め方

  1. 都道府県が指定した地域資源を活用した 「地域産業資源活用事業計画」の作成。
    2.都道府県の担当部局を経由して, 経済産業省へ申請。
    3.事業計画の審査委員会により認定にふさわしい計画かどうか評価。
  2. 審査員会の評価を踏まえ、国が認定か不認定を決定。
  3. 結果の通知・公表。

ここがポイント!

1.まずは地域の支援機関への相談が大切です。
この事業は、地場産業を地域内外にPRし、新たな需要を取り込むものです。特に伝統産業等の地域資源は、地域経済の活性化に不可欠な要素です。 地域発のアイデアをこの事業に適合できるよう、まずは、地域の中小企業基盤整備機構とスクラムを組んで事業計画のブラッシュアップを行い、国による認定を目指していきましょう。
2.地域産業資源は都道府県により常に見直しが行われています。
採択事例の情報も公開されていますので、参考にしましょう。
参考: J-NET21 地域資源活用チャンネル
http://j-net21.smrj.go.jp/expand/shigen/index.html
3.事業計画が国の認定を受けるための要件は下記の通りです。
要点を押さえましょう。
(1) 都道府県が指定する地域産業資源を活用した事業であること。
新商品の開発・生産または需要の開拓, 役務の開発・提供または需要の開拓。
(2) 地域産業資源の新たな発想や活用の視点が提示されていること
新たな発想・活用の視点とは, 従来の商品や役務とは異なる商品の開発・生産, 役務の開発・提供や、 新たな生産加工技術や役務提供方式の導入による事業方式の大幅な改良等。
(3) 域外への新たな需要を相当程度開拓するものであること。
(4) 市町村のふるさと名物応援宣言の対象になっている事業の場合は、優先的に採択されることになっています。

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