〜相談から成約まで, 事業引継ぎをバックアップ〜
何のための制度なの？
事業を引継ぐ後継者探しを行います。
事業の後継者不在による廃業や廃業に伴う雇用喪失防止等を目的として、全国の47都道府県に設置された事業引継ぎセンターが助言、情報提供、マッチング支援等を行います。
事業引継ぎ支援センターとは
産業競争力強化法に基づき, 後継者のいない中小企業・小規模事業者の
事業引継ぎを支援する国の機関です。
どんな支援があるの？
事業承継に関連した親族・従業員承継、再生、創業、廃業等の幅広い相談に対し、金融機関OB等の専門家が利害関係のない中立な立場で、情報提供、助言、マッチング支援等を行います。 相談は秘密厳守のうえ、無料で回数に制限もありません。 M&Aによる事業引継ぎが見込まれる場合は、登録民間支援機関への橋渡しを行います。
また、一部のセンターでは, 後継者のいない個人事業主と創業を志す個人起業家をマッチングする 「後継者人材バンク」事業を取扱っています｡
誰が利用できるの？
事業引継ぎに関して悩みを持つかた。
中小企業の事業を引き受けたいかた (個人・法人を問わず)。
いつ利用できるの？
下記のような事業引継ぎに関する悩み・要望があり 情報提供、助言、マッチング支援を受けたい時。
1.後継者が不在で、今後会社が存続していけるか不安。
2.他の企業に譲渡したいが、進め方がわからない。
3.他の企業を買収したいが、進め方がわからない。
4.当事者同士で会社の売買について合意したが､具体的な進め方や手続方法がよくわからない。
5.M&Aに取り組んだらどうなるか知りたい。
6.個人事業主だが、後継者がいなくて悩んでいる。
7.既存の事業を引継ぐことで初期投資をおさえて起業したい。
問い合わせ先
最寄りの「事業引継ぎ支援センター」
http://shoukei.smrj.go.jp/
各都道府県にある最寄の 「事業引継ぎ支援センター」 に直接電話やメール等で申し込み、面談・ヒアリングを受けます。
利用の流れ
1.1次対応 (センターによる相談対応 無料)
(1) 面談の申し込み 電話等で面談の日時を決定します。
(2) 面談・ヒアリング
専門家が面談 ヒアリング等を通じて、事業引継ぎに関する問題点や課題を抽出し、対応策を検討します。 また、センターへの相談内容、売りたい事業者 買いたい事業者の情報等は 「事業引継ぎ支援
データベース」に集約され、支援の方向性が検討されます。
2.2 次対応 (登録民間支援機関等に橋渡し)
面談 ヒアリングの結果、相談者の希望に応じ、 相手探しから成約まで担うことができる登録民間支援機関に橋渡しを行います。
登録民間支援機関の仲介でM&Aの相手企業候補とお互いに名称その他の情報を開示し、面談等を行います。 その際、マッチング可否の検討についてサポートを受けることができます(民間支援機関が設定する仲介手数料等がかかります)。
3.3 次対応(センターが自ら引継ぎを実施)
1次対応時にすでにマッチング相手がいる場合や,何らかの理由で2次対応を希望されない場合等は、センターが専門家(弁護士、司法書士、会計士、税理士等) と連携しながら直接、事業引継ぎを支援しま
す。この場合も外部の専門家に実務を依頼する場合には、実費が必要となります。
ここがポイント！
事業引継ぎは早めの相談が大切です!
事業承継の悩みは、社内や家族等にも相談できなく1人で思い悩むケースも多くあります。 将来の事業承継についての漠然とした不安や疑問等でも気軽に相談できますので、ぎりぎりまで悩まずに早めに相談しましょう。
支援事例
下記HPをご参照ください。
・事業承継ポータルサイト 「事業引継ぎ支援事例｣
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
・事業承継支援事例集
(独立行政法人中小企業基盤整備機構)
