社会保険労務士 行政書士事務所 労務コンサルティング株式会社 事業再構築補助金申請代行サポート!

サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)

~ITツールを導入して生産性向上・経営力向上を実現!~

何のための制度なの?

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する中小企業・小規模事業者〔以下、補助事業者という〕 の業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とします。

どんな支援があるの?

IT導入支援事業者〔以下、支援事業者という〕 が登録するITツールの導入費用等の一部について補助が受けられます。 導入する ITツールの数によりA類型、B類型に分類され、それぞれで補助が受けられる金額等が異なります。

誰が利用できるの?

ITツールを導入することで、3年後の生産性向上が1%以上、4年後に1.5%以上、5年後に2%以上となる事業計画が立てられる中小企業・小規模事業者(法人または個人)となります。

いつ利用できるの?

販売支援等の8つの業務プロセス、自動化・分析等の効率化プロセス・文書管理等の汎用プロセスといった10のプロセスからA類型で2つ以上 (うち、業務プロセスを1つ以上含むこと)、B類型で5つ以上(うち、業務プロセスを3つ以上含むこと)を実現できるITツールの新規導入・作成する時に利用できます。

対象の経費は何?

1.ITツール (ソフトウエア製品・クラウドサービス) 導入費用
支援事業者が提供するITツールで、事前に補助金事務局〔以下、事務局という〕 が承認したものに限ります。
2.ITツール導入にかかる以下のオプション費用
・機能拡張 データ連携ソフト
・セキュリティ製品 HP 関連費 (情報発信のみのHPは対象外)
3.ITツール導入にかかる以下のサービス費用
・保守サポート (最大1年分)
・導入設定、業務コンサル、マニュアル作成、導入研修・セキュリティ対策
※ハードウェア (サーバ, PC等の機器) 購入費やOS費用といった経費は補助対象外です (詳しくは問い合わせ先に記載のHPを参照)。

いくらもらえるの?

補助率 : 1/2
補助額 : (A類型) 下限40万円〜上限150万円
             (B類型) 下限150万円〜上限450万円

問い合わせ先

サービス等生産性向上IT導入支援事業コールセンター
電話 0570-666-131 (平日 9:30~17:30) https://it-hojo.jp/

申請手続の進め方

1.申請準備・・・・支援拠点(商工会議所等)やITに詳しい専門家 (中小企業診断士、ITコーディネータ) に経営課題や課題解決ためのITツールを相談し、導入したいITツールを決定します。
2. 交付申請・・・・ 該当のITツールを取り扱っている支援事業者を決定、支援事業者を通じて開設される申請マイページに経営診断ツール結果等の必要な情報を入力、 申請を依頼します。 なお、申請の際にはIPA(独立行政法人情報処理推進機構) が実施する 「SECURITY AC-TION」 への取り組み宣言が必須となります。
3. 交付決定・・・・事務局が申請内容を審査します。 審査の結果、採択されれば補助事業者宛てに交付決定の連絡が届きます。
4.事業実施・・・・ 補助事業者は交付決定後, 支援事業者にITツールを契約・発注、自社に導入、費用を支払います。 そのうえで、支援事業者を通じて事務局に事業実績報告をします。
5. 補助金交付・・・・ 事務局にて実績報告書の内容を審査し、補助事業者に対して補助金を交付します。
6. 事業実施効果報告・・・・ 補助事業者は支援事業者を通じてA類型で3回、B類型で5回 事務局にITツールの導入効果の報告をします。

ここがポイント!

導入したいITツールが決まっていれば、それを取り扱っている支援事業者に直接相談するとよいでしょう。 ただし、同一のITツールでも複数の支援事業者が代店として扱っており、導入支援等のサービス内容や費用は支援事業者によって異なります。 費用だけを見るのでなく、将来にわたって助言や支援を受けられるかどうかも含めて、選択することがポイントです。

採択事例

1. 飲食サービス業における事例
顧客管理システム・・・・ 顧客の好みやアレルギー等をITツールで記録。きめ細かいサービスを提供しリピーターを獲得。
2.卸売業・小売業における事例
在庫管理システム・・・・商品の在庫管理を一括データ化、業務効率の改善を後押しし、他店舗との連携も迅速に。
3. 運送業における事例
車両管理システム・・・・ 効率的な配車を組むことにより、従業員1人あたりの勤務時間短縮を実現。

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