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軽減税率対策補助金

〜消費税軽減税率制度への円滑な対応のために〜

何のための制度なの?

消費税軽減税率制度 (複数税率) への円滑な対応を支援します。
複数税率の導入に際し、事業者にとっては納税事務や商品管理における事務負担の増大が見込まれます。 円滑な導入を目的として, 中小企業・小規模事業者等に対して準備のための支援制度です。

どんな支援があるの?

複数税率対応レジ 券売機の導入・改修の費用や、受発注システム、請求書管理システム改修等の費用に対する支援が行われます。

誰が利用できるの?

複数税率への対応が必要となる中小企業・小規模事業者等
※詳細な要件については下記の軽減税率対策補助金事務局HPを御参照

いつ利用できるの?

1.A型: 複数税率対応レジの導入等支援
2.B型: 受発注システムの改修等支援
3.C型: 請求書管理システムの改修等支援

対象の経費は何?

  1. A型 複数税率対応レジの導入等支援
    (1) A-1型 (レジ導入型)
    複数税率対応機能を有し、POS機能のないレジの導入費用。
    (2) A-2型 (レジ・改修型)
    既存の複数税率非対応レジを対応レジ化するための改修費用。
    (3) A-3型 (モバイルPOSレジシステム)
    タブレット、PC、スマートフォンの汎用端末をレシートプリン夕等と組み合わせ、複数税率対応レジ化して導入する費用。
    (4) A-4型 (POSレジシステム)
    POSレジシステムを複数税率に対応させる改修・導入費用。
    (5) A-5型 (券売機)
    券売機を区分記載請求書等保存方式に対応させる改修・導入費用。
    (6) A-6型 (商品マスタの設定)
    複数税率に対応するため商品マスタを設定する費用。
  2. B型: 受発注システムの改修等支援
    (1) B-1型(受発注システム 指定事業者改修型)
    システムベンダー等による電子的受発注システムの改修・入替費用。
    (2) B-2型 (受発注システム・自己導入型)
    自らパッケージ製品・サービスを購入して行う電子的受発注システムの導入費用。
  3. C型 : 請求書管理システムの改修等支援
    (1) C-1型 (請求書管理システム 指定事業者改修 導入型)
    システムベンダー等による請求書管理システムの改修・入替等費用。
    (2) C-2型 (請求書管理システムソフトウェア自己導入型)
    自らパッケージ製品・サービスを購入して行う請求書管理システムの導入費用。
    (3) C-3型 (請求書管理システム事務機器改修 導入型)
    ハードウェアー体型の請求書管理システム事務機器を改修等費用。

いくらもらえるの?

  1. A型
    補助率:基本3/4, 3万円未満の機器は4/5, タブレット等汎用端末は1/2
    補助額:レジ1台あたり20万円上限。複数台申請の場合は、1事業者当り 200万円 (A-6型は、100万円) 上限。
  2. B型
    (1) 発注システム (小売業者等)
    補助率: 3/4、補助額上限: 1,000万円
    (2) 受注システム (卸売業者等)
    補助率: 3/4、補助額上限: 150万円
    (3) 発注・受注システム両方
    補助率: 3/4、補助額上限: 1,000万円
  3. C型
    補助率 : ソフトウェア原則3/4、ハードウェア 1/2
    補助額:上限は、1事業者当り150万円 (ソフトウェア),10万円(ハードウェア)。 C-3型のみ、1台当り20万円の上限があります。

公募時期

  1. 導入・改修、および支払完了期限:2019年9月30日
  2. 申請期限
    A型、B-2型、C型:2019年12月16日までに交付申請。
  3. B-1型:2019年6月28日までに交付申請。

問い合わせ先

軽減税率対策補助金事務局 電話 0120-398-111 http://kzt-hojo.jp/

申請手続の進め方

事業者自身が申請書類を事務局に郵送。 一部は代理申請可能。
・A-2型、A-5型は代理申請が原則
・A-4型、A-6型は代理申請が必須
・B-1型は指定事業者等による代理申請、または共同申請
・C-1型 C-3型は、 システムベンダーまたは代理
申請協力店等による代理申請が必須

ここがポイント!

補助対象機器・サービス等は、指定されたメーカー、ベンダーのものである必要があります。 上記の軽減税率対策補助金事務局HPには、対象となる機器・サービス等の一覧、詳細な申請方法等について記載されていますので、導入前に必ず確認してください。

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