〜工場・事業場での省エネ・電力ピーク対策に〜
何のための制度なの？
工場、事業場における省エネ関連投資を促進することでエネルギー消費効率の改善を促し、省エネを推進する制度です。
どんな支援があるの？
工場等における省エネ設備や省電力設備への入替促進のため、「工場・事業場単位」 および 「設備単位」 での支援。 また、複数事業者が連携した省エネ取り組みへの支援を強化。
誰が利用できるの？
国内で事業を行っている法人および個人事業主。
いつ利用できるの？
- 工場・事業場単位
区分I: 省エネルギー対策事業 省エネ設備への更新 改修等。
区分Ⅱ: ピーク電力対策事業 蓄電池、蓄熱システム、自家発電システム新設等｡
区分Ⅲ: エネマネ事業
一般社団法人環境共創イニシアチブ (SII) に登録された機能を備えたエネルギーマネジメントシステム (EMS)を用いた効率的・効果的な省エネ実現時。 - 設備単位 : 本事業で定められたエネルギー消費効率等の基準を満たす補助対象設備に更新時。
対象の経費は何？
- 工場・事業場単位
(1)設計費:補助事業の実施に必要な機械装置、建築材料等の設計費、システム設計費等。
(2) 設備費: 補助事業の実施に必要な機械装置, 建築材料等の購入、製造 (改修を含む。) または据付等に要する経費 (ただし、当該事業に係る土地の取得および賃借料を除く)。
(3) 工事費: 補助事業の実施に不可欠な工事に要する経費。 - 設備単位: 購入する補助対象設備の設備費用のみ。
※対象外となる経費 : 設計費, 運搬費,撤去費・廃棄費用、据付費、工事費、材料等経費、諸経費・その他経費 消費税・地方消費税 SIIが補助対象外と判断する経費。
いくらもらえるの？
未定
<参考> 2018年度
1.工場・事業場単位: 補助率1/2~1/4以内、上限額15億円、下限額100万円
※条件により補助率は変化
詳細は公募要領を参照ください。
(https://sii.or.jp/cutback30/uploads/koujoutani_kouboyoryo_20180518.pdf )
2.設備単位: 補助対象経費の1/3以内、上限額 3,000万円以内、下限額30万円以上
公募時期
2018年5月28日〜7月3日
問い合わせ先
一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)
http://sii.or.jp/
申請手続の進め方
SⅡIのHPからアカウント登録を行いHPに沿って申請資料を作成します。
交付申請の手順
公募要領の確認
・公募要領の内容を確認。
※各種補足資料 (SII ホームページに掲載) も併せて確認のこと。
↓
計画立案・設備選定
・実施事業の計画を立案。
※3者以上による価格競争等を実施すること。
※見積書 (3分)、 カタログ等の添付書類を用意すること｡
↓
アカウントの登録
・SII ホームページ (https://sii.or.jp/) でアカウント登録。
※登録から数日以内に、メールでアカウント情報 (ID、パスワード)が届く。
↓
ポータルにログイン
・メールで通知された URL にアクセスし、 補助事業ポータルにログインする。
↓
ポータルに入力
・申請に必要な情報を補助事業ポータルに入力。
↓
書類の出力
・入力した情報を確認の上､ 書類作成機能から申請書類を出力。
※自由書式の書類は別途作成すること。
※添付書類を取り揃えること。
※提出書類に不備・不足がある場合は、 審査の対象外となり得るので留意すること。
↓
書類の郵送
・「交付申請時の提出書類」に則り､ 必要書類をファイリングして SII に郵送。
※工場・事業場単位については、区分Ⅲの「エネマネ事業」を含む申請の場合は、エネルギー管理支援サービス契約を締結するエネマネ事業者の代行申請が必要となります。
採択事例
- ホテルでの高効率ヒートポンプ式給湯設備導入による省エネルギー事
当事業場において、 全エネルギー消費に占める割合の大きい給湯設備
を対象に, 高効率ヒートポンプ式給湯設備へ更新し、省エネルギー化
を図った事例。
(補助金交付決定額: 12,023,332円) - 高効率照明への更新による省エネルギー事業
事業所内全体の照明をLED化する事で省エネを図った事例。
(補助金交付決定額:6,925,000円)
(SII ホームページより)
