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中小企業者などの少額減価償却資産の取得価格

~税金面から少額資産の取得促進を支援~

何のための制度なの?

30万円の原価償却資産取得促進による減価償却資産の管理、申告手続きの事務負担軽減と事業効率向上を支援する制度です。

どんな支援があるの?

一定の要件の下、取得価額が30万円未満の減価償却資産(以下、少額減価償却資産)を取得等して事業の用に供した事業年度に、取得価額を全額損金処理することができる法人税の制度です。

誰が利用できるの?

青色申告法人である中小企業者(資本金1億円以下の法人等で、大規模法人の子会社を除く)、または農業協同組合等で、常時使用する従業員の数が1,000人以下の法人に限られます。

いつ利用できるの?

この制度や減価償却、即時償却、または一括償却を選択適用するこで,滅価償却資産取得価額の内,損金算入できる金額を決定できる。

対象の経費は何?

1.有形减価償却資産(器具および備品、機械・装置等)
2.無形减価償却資産(ソフトウェア、特許権、商標権等)
3.所有権移転外リース取引に係る賃借人が取得した資産、中古資産

いくらもらえるの?

事業年度内で、30万円未満の減価償却資産の取得価額合計額が、300万円まで適用できます。

問い合わせ先

所轄の国税局、または税務署
hutps://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/hojin/5408.htm

申請手続の進め方

少額減価償却資産の取得価額に相当する金額を、固定資産台帳に記載して減価償却費として処理する。確定申告等には、少額減価償却資産の取得価額に関する明細書を添付して申告することが必要です。

ここがポイント!

10万円未満の減価償却資産を対象とする即時償却、20万円未満を対象とする一括償却(3年均等償却)は、大企業にも認められていますが、30万円未満の損金算入は、中小企業者等にのみ認められた制度です。
・研究開発税制を除き、租税特別措置法上の特別償却、税額控除、圧縮記帳との重複適用はできません。
・即時償却、および一括償却では,固定資産税(償却資産税)の申告は不要ですが、この制度では、固定資産税の申告が必要です。

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