～農業・林業・漁業の発展のために他の事業者との提携を～
何のための制度なの？
農林漁業の発展のためには、加工・流通業者等の2次・3次産業と連携して行う6次産業化(1次×2次×3次産業=6次産業)による商品開発・市場開拓が必要になります。ファンドからの出資を受けることによって、自己資本が充実することとなり、さらなる民間融資等が活用やすくなることや、融資や補助金と異なり、運転資金や人件費等にも使用できる等により、創意工夫を活かした商品開発等に取り組む際のリスク低減が図られることを目的とした制度です。
どんな支援があるの？
農林漁業者等が主体となり、加工・流通業者等と連携して行う6次産業化の事業活動に対して、出資や劣後ローンの貸付で資金を提供します。
誰が利用できるの？
農業法人は独自で、民間事業者は農林漁業者との合弁会社(6次産業化事業体)をつくり、六次産業化・地産地消法の計画(6次産業化総合化事業計画)認定を受けることで利用できます。6次産業化事業体には、農林漁業者からの①出資・②現物出資・③加工部門の分社化のいずれかの手法があります。事業体への農林水産物の提供が可能であれば、農林漁業者と事業体の所在地域が離れていても利用できます。
いつ利用できるの？
農林水産物等を活かした新製品の開発や販売方式の改善等、農業者や6次産業化事業体が行う新たな事業分野を開拓する事業に対して利用できます。
対象の経費は何？
使い道は問われません。
いくらもらえるの？
出資：資本金の50%以内(議決権なし)、投資期間最大15年。投資期間終了後、一定の利率で出資金の返済または株式譲渡が必要です。
いつ申し込めばいいの？
6次産業化総合化事業計画認定を取得後、いつでも可能です。A-FIVE((株)林漁業成長産業化支機構)の審査があります。
問い合わせ先
農林水産省 食料産業局産業連携課ファンド室
電話03-6744-2076 FAX03-6744-7175
申請手続の進め方
基本はサブファンドからの出資になりますが、（株）農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)から直接出資することもあります。申請先は、（株）農林漁業成長産業化支援機構または、地域に設置されたサブファンドになります。
ここがポイント！
1.農林漁業者が経営の主導権を持っていることが必要です。
農林漁業者と事業者の出資比率は同率まで認められ、サブファンドが最高50%まで出資することがあります。農林漁業者の出資割合が最低の場合25%に限られるケースがあります。そのような場合であっても実質的な経営の主導権は農林漁業者が担う必要があります。
2.出口戦略が必要です。
出資期間(5~7年)終了後に、出資金に利息をつけて返すのか？（利息は契約時に決めますが8%位)株式を上場し譲渡するのか？出口の戦略を考えておくことが重要です。
出資事例
(株)ジャパン・ファームプロダクツ（奈良県葛城市）
農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の直接出資
出資決定日：2017.12.27出資定額：60百万円
規格外の柿等の農産物を活用し、海外子会社へ輸出。現地子会社においてドライフルーツ等に加工し、日本国内や東南アジアを中心に販売。また、6次産業化に取り組む認定事業者等の輸出事業を支援している。
(出典：農林水産省HP)
